平成22年度 事 業 計 画 書
  努力目標:共に喜び、共に悲しみ、共に生きる

1.基本理念
  「神の家族」というキリスト教精神に基づくホーム(小舎)制による異年齢・
 男女一緒の家庭的養護をとおして、「共に生きる」「役に立つ心豊かな人」を
 目指した自立支援を行う。

2.基本方針
 (1) 施設運営
  @ 児童たちの福祉増進への積極的施策
  A 地域に開かれた施設運営
  B 社会資源としての有為な人材の積極的活用
  C 応答としての感謝と奉仕の姿勢の涵養
  D 就業規則遵守の取組み
  E 法人基本理念の啓発
 (2) 児童支援
  @ 児童の基本的人権の尊重
  A 養護と心のケアをとおしての心身の健全育成
  B 児童の社会的自立の援助
 (3 )職員育成
  @ 専門性の向上
   ア 基礎知識(児童憲章、児童権利宣言、園の歴史、就業規則、管理
    規程など)の習得
   イ 専門知識・技術(社会福祉制度、児童福祉法、児童福祉施設最低基
    準、社会福祉援助技術・関連分野に関する知識・技術)の習得
   ウ 職業倫理(人権の擁護・自立援助・守秘義務など)の確立
  A 福祉サービスの向上
   ア 福祉サービスの通常の業務に精通し、日常の定型業務を自主的に
    遂行する。
   イ チームワークを尊重し、組織的・効率的な業務遂行に努める。
   ウ 報告・連絡・相談の励行並びに助言・支援を活発に行う。
   エ 聖書に基づく「人間観・福祉観」を学習、理解し、実践する。

3.重点目標
 (1) 児童の生命・安全を守る。
  @ 園内事故及び交通事故等の防止
  A 食中毒・感染症の予防
  B 虐待等不適切行為・処遇の絶無
 (2) 児童への支援・処遇力の向上を図る。
  @ 職員全体の処遇力のレベルアップ
  A 職員研修の充実強化
  B 地域小規模施設(榎ホーム)運営の推進
 (3) 執務環境の向上・改善に努める。
  @ 信頼・協調・協力関係の形成
  A 勤務ローテンション等の継続的見直し・改善
  B職業倫理観・モラールの涵養・向上
 
4.児童・職員
 (1) 児童定数 66名
 (2) 職員(法定定数20名)   
       施設長1名、書記2名、管理栄養士 1名、主任児童指導員1名、
       主任保育士1名、児童指導員4名、保育士15名  家庭支援専門
       相談員1名 心理療法士1名
       非常勤調理員4名  嘱託医1名          
                              常勤職員合計 27名
                             非常勤職員合計  5名

5.自立支援計画
 (1) 日常生活支援 (2)学習支援 (3)情操教育 (4)交通安全教育・性
  教育 (5)高校生自立支援 (6)児童会・高校生会自治活動 (7)地域
  交流
  
6.家庭支援・アフターケア計画
  虐待等の家庭環境上の理由より入所している児童の保護者に対し、児童
  相談所との密接な連携のもとに電話や面接等により児童の早期復帰、里
  親委託等を可能とするための相談・支援を行い、入所児童早期退所を促
  進し、親子関係の再構築を図る。また、家庭復帰後も家庭とともに安心して
  生活できるように関係機関と連携して児童や保護者の相談・支援に当た
  る。

7.心理支援計画
  プレイセラピー、箱庭療法、カウンセリング等の個別心理療法、心理検査
 等のほか、職員とのコンサルテーション、ケース検討会での助言、関係機関
 との連絡調整等をとおして心理的側面からの援助を行う。

8.安全管理体制
 (1) 安全管理
   @ 建物、設備、遊具、園庭、プール、公用車、非常用具、救急用具、
    通学路の点検
   A 月1回の非難訓練
   B 夜間の正門、南門の閉門及び巡回
 (2) 安全指導
   @ 交通安全教育 A性教育 B救急法講習会等の実施
 (3) 要望・苦情解決制度の設置
 (4) 要望・苦情解決第三者委員会の設置
 (5) 施設内虐待の防止
   @ 部内外の研修をとおして職員の人権意識、職業倫理観を高める。
   A 児童福祉法等虐待防止に係る法的定めの周知徹底を図る。
   B チームワークによる組織的な業務並びにスーパーバイザーによる
    相談・助 言の活用により個人で抱える精神的負担の軽減を図る。
  C 要望・苦情解決制度や第三者委員会の活用により早期発見・早期
    解決を 図る。

9.給食・保健衛生管理体制
 (1) 健康診断    職 員  年2回 35歳以上成人病予防検診含む
             児 童  年2回 内1回は学校検診含む
 (2) 疾病予防対策  
   細菌検査 管理栄養士・調理員・保育士・児童指導員月1回の検便実施
   日本脳炎、インフルエンザ等感染症の予防対策、食中毒の予防対策
 (3) 給食      
  @ 原則としてホーム調理するが、夕食のみ集団調理室で半調理し、ホー
   ムで残りを調理する方式の給食を行う。
  A 季節ごとの行事食は全児童集まっての給食を行う。
  B 月1回の調理ミーティングにより献立の検討、残食の調査等を行う。
   年2回保健所へ栄養報告を行う。

 (4) 衛生管理
    冷蔵庫や布巾、食器の定期的な消毒、トイレ、洗面所、浴室、児童居
  室等の定期的な丁寧掃除、集団調理システム時の三角巾、マスクの着用
  徹底、児童の衛生管理(手洗い、うがい、耳垢取り、爪切り等)を定期的に
  履行。


10.職員連携体制
 (1) 朝の連絡会(月〜金、午後4時〜)
 (2) 職員会議(月1〜2回):全職員参加(施設長開催)
 (3) 職員の申し出により臨時職員会議の招集、開催
 (4) 施設長は、職員の要望に応じ個別面談を行い現場の声を聞く。
 (5) 小舎ミーティング(2週1回):処遇や業務のすりあわせを行う。主任が
  同席。
 (6) ケース記録の提出(月1回):主任 
 主任がチェックし特記事項に関しては施設長に報告し対応策の協議を行う。
 (7) 施設内運営委員会(月1〜2回):施設長、事務長、主任、家庭支援専門
  相談員、地域小規模責任者、管理栄養士を招集し、処遇や業務のすり
  あわせを行う。
 (8) こどもL.E.C.センターとの連絡、調整を積極的に推進し、連携を図って
  いく。
 
11.マンパワーの育成
 職員の自己研修を高める環境を整え、園外研修の充実、専門性の向上に
 繋る。
 (1) 専門雑誌及び文献を初めとして専門図書を職員が購入できるよう推進
  し活用できるよう職員教育を行う。
 (2) 新任職員研修を充実し、短期間で知識技能を他職員に近づけるよう新任
  職員を養成する。
 (3) 年間研修参加予定表を作成し国内外における各研修会へ積極的に職員
  を参加させる。
 (4) 国家資格社会福祉士等の資格取得について積極的に支援する。
 (5) 職員がチームとして機能していけるよう、年度始めに職員オリエンテーシ
  ョンを開催し、年度終わりには、事業計画の反省会を行う。また、随時、
  直接処遇職員、間接処遇職員で情報のすりあわせを行い、特に勤務職員
  交代時の引き継ぎに関しては、徹底していく。
 (6) 施設内又は、施設外の管理職研修への参加。

12.幼児養護の充実
 発達段階の重要な時期を占める幼児に対して、専門的アプローチを行って
 いく。
 (1) 園内保育所におけるカリキュラムの充実を計る。
 (2) 保育日誌、連絡帳等記録の充実を図る。
 (3) 主任保育士を責任者として配置し、保育所職員の技能向上を計る。

13.地域福祉・家庭支援サービス
 (1) 地域家庭の子育て支援としてのショートステイ、トワイライトステイ事業
  の活用
 (2) 施設の機能を解放し、地域住民の健康福祉向上に貢献する。
 
14.施設の情報開示
 (1) 事業計画書・報告書、園だより、児童会報、運営内容等をホームページ
  にて公開。
 (2) 月間行事予定表、行事計画書、児童会報、公文だより、要望に対する
  回答文書等を各ホームに定期的に配布し掲示する。
 (3) 児童会、高校生会、ホーム代表者会において、口頭での情報開示を行
  う。
 (4) 児童から要望や質問があった場合、誠意をもって回答する。

15.施設・設備の整備を計画する。
 (1) 本園ホームのメンテナンス
   鉄筋コンクリート建物は築10年を目途に補修管理が原則とされている
   が、本園の各建物は18年を経過し、建物の各箇所に破損・亀裂、コー
   キングの損耗により色落ち・漏水・苔・天井・壁板損傷・白蟻被害等が生じ
   ており、住環境が悪化しており、大規模修繕が緊急の課題である。
 (2) 設備・備品の計画
   各ホームの設備、備品等の整備をを計画的に実施し、各ホームの住環境
   の整備を図る。
   

16.財政安定への努力
 (1) 後援会組織の拡大と寄付金収入の増額及び、後援会だよりの配布。
 (2) 厚生労働省のメニュー事業の積極的活用と補助金収入の増額。
 (3) 広報新聞、パンフレット、園だよりの活用研究。
 
17.地域小規模児童養護施設(榎ホーム)運営計画
  本年度も地域小規模児童養護施設(榎ホーム)事業を継続し、より家庭的
  できめ細かなケアを実施する。本園と違った独自性を発揮する。
 (1) 自立に向けた生活支援
 (2) 余暇活動支援
 (3) 社会参加支援
 (4) 学習支援
 (5) 地域行事及び近隣交流支援


18.法人理念の啓発
  キリスト教児童福祉会の歴史を踏まえ、教会学校やルーテル健軍教会の
  礼拝 、行事などに参加して宗教教育を行い、魂の成長を図る。ただし、職
  員及び子ども達の意思を尊重し、信仰、宗教行事参加、宗教に関わる活動
  について強要は決して行わない。
 (1) 法人理念の啓発を通じて、魂の質の向上に寄与する。
 (2) パウラス記念ホールの整備と視聴覚教材の充実を図る。
 (3) 職員の聖書研究会を通して、法人理念の基礎を学び実践の場に生かし
  ていけるようにする。
 
 
 
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