きょうの出来事 2010年             トップページへ戻る          10月4日（月） 諫干開門訴訟結審 諫早湾の漁場環境悪化は諫早湾干拓事業が原因として、小長井町漁協の組合員と佐賀県太良町の漁業者計41人が国を相手に潮受け堤防排水門の開門などを求めた訴訟の第16回口頭弁論が4日、長崎地裁（須田啓之裁判長）であり、原告側5人が最終意見陳述をして結審しました。来年3月29日に判決が言い渡されます。          10月3日（土） 「即時開門」求め決起集会 諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査実施を求めている漁業者と「よみがえれ！有明海訴訟を支援する全国の会」などによる「即時開門を実現する全国総決起集会」が3日、長崎市内でありました。会場には内外の非政府組織（NGO）関係者らも駆けつけ「諫早湾干拓事業は無駄な公共事業の象徴」などと激励。参加者からは「我慢の限界」と開門を求める声が相次ぎました。 訴訟弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「この裁判には勝利することが決まっていると思っている。本当に有明海をよみがえらせるため、残された期間、頑張ろう」と呼びかけ、最後に「わたしたちが望むものは、漁業も農業も防災もきちんと両立する開門です。一日も早く開門の政治決断を、確実に開門できるよう予算措置をしてください」 とする内容の決議を参加者全員で採択しました。 石木川まもり隊は参加者に、「真実を知ってください。それでも石木ダムは必要ですか？」のリーフレットを配付し、無駄な公共事業の即時中止を訴えました。 ｃｏｓｍｏｓさんの関連記事         9月10日（金） 漁船300隻「即時開門」求める抗議行動 諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を求める長崎、佐賀、福岡、熊本4県の漁業者が10日、諫早市の北部排水門前に300隻以上の船を終結させ、早期開門を訴える海上抗議行動を行った。 開門判断がずれ込む山田正彦農相あての要請文を読み上げ「政治判断を先送りするな」などと シュプレヒコールした。 要請分は「国が結論先延ばしの姿勢では沿岸4県の住民、漁業者は再び混乱に陥り、互いの中で非難を繰り返すことになる」と指摘。「一刻も早い国の英断を待ち望んでいる」と訴える内容。 排水門近くの広場でも市民団体のメンバーらが抗議行動をした。 開門調査をめぐっては4月に政府・与党の検討委員会が「開門調査実施が妥当」とする報告書を当時の赤松広隆農相に提出。農林水産省は来年度予算の概算要求に調査準備費として4億円を盛り込んだが、開門調査を実施するかどうかの判断は先送りされたままとなっている。 有明海沿岸4県の漁業者の海上抗議行動 ｃｏｓｍｏｓさんの関連記事         4月23日（月） 佐賀県議団が諫干視察 諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開閉問題で、佐賀県議会の有明玄海・エネルギー対策特別委員会は23日、諫早市の中央干拓地などを視察した。同県議会は開門調査に賛成の立場だが、反対している入植者などからも説明を受けた。          4月28日（水） 政府・与党検討委員会が報告書提出  政府・与党の事業検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）は28日、有明海再生などのための開門調査の実施が適当とする報告書を赤松広隆農相に提出した。農相は「検討委の結果を尊重する」とし、早ければ5月中旬にも開門を正式に判断する意向を示した。 諫干・検討委報告書（全文） 有明海の再生への可能性を探るため、また、諫早湾干拓の排水門開門の是非をめぐる諍（いさか）に終止符を打つため、環境影響評価を行った上で開門調査を行うことが至当と判断する。 １　有明海の環境劣化の原因は、歴年にわたる種々の複合的な要因の結果とみることが妥当と思料する。 主な点を記すだけでも、熊本新港や筑後大堰（おおぜき）の建設、三池炭鉱陥没・埋め戻し、海砂利採取の影響が挙げられ、加えて、流域の家庭雑排水の流入、ノリ養殖酸処理、雲仙・普賢岳噴火、ナルトビエイの生息数増など多岐に及ぶことが委員等から指摘された。 もちろん、干拓事業が何らかの影響を与えている可能性を否定するものではなく、この要因をもって4件の裁判が行われている事実は重い。 よって、有明海を諍いの海とし続けさせないためにも、政治的方向性をいずれかの時期に示すことが、政治の責務と自覚する。 ２　時代は、新政権の発足により、冷静な議論と必要な対策を求め、決着への機運を醸成している。 新しい政治は、これまでの膠着（こうちゃく）した状況に変化をもたらしている。大臣の発議により当検討委員会が設置され、過去の検証と現地視察が行われてきた。 また、大臣も現地関係者の意見を求め、その際、開門賛成・反対を訴える双方から科学的知見に基づく環境影響評価を尊重する考えが述べられた。開門を求める方々からは、防災対策、営農対策を気遣う意見も出されている。 幾つかに分類される開門調査の方法や期間に応じた事前の防災・営農および漁業対策ならびに必要な予算措置を明らかに示すことは必須の課題であり、営農や漁業に支障が生じた際の補償の観点も考慮されなければならない。 ３　実際の開門調査には、地元関係者の十分な理解と協力が欠かせない。また、要する費用は政府として負うべきものである。 開門調査によって、防災・農業と漁業を対立させてはならず、両立する形で行うものとし、開門調査の期間中においても防災・農業経営が現状の水準を確保されなければならない。 地元の記録として残る昭和32年、同57年の惨事を繰り返してはならず、また、入植者等の夢を砕いてはならない。 その費用については、国民全体の理解を得た上で、長期に及んだ地元の痛みや苦しみを国として負う必要がある。          4月27日（火） 諫干　長期開門へ 政府・与党の事業検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）は27日、都内で会合を開き、開門調査を実施する方向で報告書を取りまとめた。赤松広隆農相は28日に同委から報告を受け、近く開門を判断する見通し。          4月22日（木） 潮受け堤防の開門を求め座り込み  福岡、佐賀両県の漁業者をはじめ開門を求める訴訟の弁護団、支援者ら数十人が22日、衆院議員会館前で、「有明海・長崎県の未来のために諫早湾の開門を！」などと大書した横断幕を持って、雨の中、座り込みをした。鳩山邦夫元総務相ら国会議員も駆けつけ、漁業者を激励した。         4月15日(木） 赤松農相視察 赤松広隆農相は15日、諫早湾内の漁場や排水門の管理施設、干拓農地などを視察し、諫早市内で開門反対、賛成双方から意見を聞いた。赤松農相は記者会見で「責任政党としてきちんと方向を出さなければ国民に対する裏切りだ」と延べ、夏の参院選前に基本方針を示すことにあらためて意欲を示した。          4月14日（水） 諫干開門　漁業者の約6割が賛成 潮受け堤防の排水門の開門を求め長崎地裁に提訴している原告団と弁護団は14日、小長井漁協（諫早市）を含む諫早湾内3漁協正組合員の約6割に当たる103人が漁場再生に向け、開門を求める署名に応じたことを明らかにした。15日に現地を視察する赤松広隆農相に提出する予定。 原告団によると、小長井漁協の正組合員は98人。このうち排水門に近く、漁業被害が出ている約60人に署名を募り、51人が応じた。瑞穂漁協（雲仙市）は正組合員 の46人全員、国見漁協（雲仙市）は29人中6人が署名に応じた          4月12日（月） 検討委員会が現地視察 潮受け堤防開門調査の是非を協議する政府、与党の検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）は12日、諫早市の現地を視察した。郡司座長は視察後、「一般論として、潮受け堤防の問題だけで有明海を語るのは少しおかしいのではないかという意見は、それぞれみんな持っていると思う」と延べ、有明海の漁業不振は複合的な要因の可能性があるとの認識を示した。           4月10日（土） シンポジウム「急ごう！干潟救出と開門調査」開く 開門賛成派の諫早市干潟緊急救済本部（山下八千代代表）などが諫早市内で10日、シンポジウム「急ごう！干潟救出と開門調査」を開き、潮受け堤防排水門の開門調査の実施を求める宣言文を採択した。 佐藤正典鹿児島大教授は基調講演で、「開門すれば、まだ今なら諫早湾の干潟は再生可能だ」と指摘。 高橋徹熊本保健科学大教授は、「調整池で発生するアオコを今のように放置すると、海外では死亡例も出ているミクロシスチンという毒薬が蓄積される。アオコは海水に触れると死ぬ。調整池に一刻も早く海水を入れることが重要」と語った。」          4月9日（金） 諫干開門問題　参院選までに判断  赤松広隆農相は9日の記者会見で、有明海の環境悪化への影響を調査するために潮受け堤防の排水門を開閉するかどうかを、夏の参院選までに判断する意向を表明した。          4月5日（月） 検討委員会　12日に現地視察  諫早湾干拓事業潮受け堤防の開門問題に関する政府、与党の検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）は、現地を12日にに視察することを5日までに決めた。         4月5日（月） 長崎県と諫早市が連携 長崎県諫早湾干拓室の加藤兼仁室長らが5日、諫早市役所に宮本明雄市長をを訪ね、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査反対に向けて連携を蜜にしていくことを確認した。          3月29日（月） 中村知事「安易な開門認めず」諫干検討委で見解 中村法道知事は29日、諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開閉問題に関する政府・与党の検討委員会で、農業者への影響や災害被害の懸念から「安易な開門調査は絶対に認められず、仮に実施する場合は地元同意が不可欠」とあらためて訴えた。          3月20日（土） 諫干開門調査あり得る 諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開閉調査をめぐり、与党の「諫早湾干拓事業検討委員会」メンバーの民主党・大久保潔重参院議員（長崎選挙区）は20日、一部報道陣の取材に対し「今の状況で有明海の水質や漁業不振を改善するのは難しい。国が防災面のリスクを取り除けるのであれば開門調査を検討してもいいのではないか」と語った。         3月19日（金） 諫干開門反対の働き掛けを要望　南北高海区漁業共同組合長会 諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開閉問題をめぐり、南北高海区漁業共同組合長会（新宮隆喜会長）は19日、県庁に中村法道知事を訪ね、開門調査反対を国に強く働き掛けるよう要望した。開門賛成に方針転換した瑞穂漁協（雲仙市）は要望に参加しなかった。南北高海区漁業共同組合長会は、諫早湾と橘湾、有明海周辺の12漁協の代表者で構成。          3月16日（火） 諫干検討委員会が意見聴取 与党国会議員らでつくる諫干検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）は16日、古川康佐賀県知事から意見聴取をした。 古川知事は、開門した際に予想される干拓農地への悪影響にあらかじめ対策を講じた上で、開門調査を実施すべきと訴えた。           3月16日（火） 諫干のアセス方法決定 九州農政局（熊本市）は16日、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査を実施するかどうか判断するための環境影響評価（アセスメント）の方法を決定したと発表した。 郡司彰農水副大臣は、4月から1年間現地調査を行い、2011年4〜5月に評価結果をまとめる方針を明らかにした。 方法書によるとアセスは、排水門を�@当初からすべて開く�A徐々に開門し、最終的に全開にする�B門の上げ幅を制限する−の3ケースで「漁業生産」「農業生産」のほか堤防背後地の「防災」などの項目で評価を行う。          3月15日（月） 5月19日に現地視察 魚場環境の悪化は諫早湾干拓事業が原因として、諫早市と佐賀県太良町の漁業者41人が国を相手に、潮受け堤防排水門の開閉などを求めた訴訟の進行協議が15日、長崎地裁（須田啓之裁判長）であり、原告側が要望していた裁判官の現地視察を5月19日に実施することで合意した。    3月13日（土） 中村知 瑞穂漁協組合長と面会  中村法道知事と瑞穂漁協の石田徳春組合長によると、2人は13日、島原市の県島原振興局で数十分間にわたり話した。 石田組合長が魚介類の水揚げが激減している窮状を訴え、調整池内に海水を入れるよう求めたのに対し、中村知事は防災などへの影響を懸念し、従来通り開門反対の立場を説明した。          3月11日（木） 諫干開門求め提訴 諫早湾の漁業環境が悪化したのは国営諫早湾干拓事業が原因として、瑞穂漁協（雲仙市・68人）の18人と国見漁協（雲仙市・45人）の6人が11日、国を相手に、堤防排水門の開門を求め長崎地裁に提訴した。         3月9日（火） 中村知事 開門反対派と会い賛成派とは会わず 諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開閉調査をめぐり、長崎県内の開門反対、賛成双方の団体が9日、相次いで県庁を訪れ、県に要望書を提出した。 中村法道知事は開門反対派の「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」（諫早市の商工会や農業団体などで構成）と会い、開門調査に今後も反対していく姿勢を強調したが、その1時間後に訪れた開門賛成派の雲仙市の瑞穂漁協（石田徳春組合長）とは会わなかった。石田組合長は中村知事に会えなかったことについて「納得できない。賛成、反対双方の意見を聞いてもらえると思ったが期待はずれだ」と語った。         3月9日（火） 諫干検討委が発足 諫早湾干拓事業の潮受け堤防開閉問題の方向性を探るため、与党の国会議員らでつくる事業検討委員会（座長・郡司彰農林水産副大臣）が9日発足した。  長崎県側の委員2人のうち未確定だった1人に西岡武夫参院議員が就き、非公開で初会合が行われた。 事務局長の佐々木隆博の雨水政務官によると、会合では農水省がこれまでの経過を説明。開門するか否かを判断するため、防災、農業への塩害、漁業被害の観点から議論することにしたという。         3月3日（水） 諫干開門検討本部が準備会合開く 諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門問題の方向を探るため、与党の国会議員らでつくる検討本部の準備会合が3日、衆議院内で開かれた。9日に本部を発足させる。 準備会会合では、検討本部は郡司彰農水副大臣を座長とし、佐々木隆博農水政務官や長崎、佐賀、福岡、熊本各県の国会議員ら計11人でつくることを申し合わせた。 赤松広隆農相は、今後1、2ヵ月で開門問題の方向性を打ち出す方針を示している。      3月2日（火） 諫干開門検討本部 3与党9人で構成　 赤松広隆農相は2日の記者会見で、諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門問題に対する検討本部について、社民、国民新党も含めた与党の関係議員9人で構成、近く発足する考えを表明した。 検討本部は、郡司彰農林水産副大臣を本部長とし、政務官1人も加わる。民主党は長崎県から国会議員2人、佐賀、福岡、熊本各県からそれぞれ1人が参加、このほか民主、国民新党から1人ずつが入る予定。          2月26日（金） 諫干開門　諫早市長「絶対反対」・雲仙市長「厳しい」 宮本明雄諫早市長は26日開会した定例市議会の施政方針で、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門をめぐり、赤松広隆農相が開門調査もあり得るとの考えを示したことについて、開門絶対反対の立場を強調した。 奥村慎太郎雲仙市長は26日開いた定例市議会の一般質問に、「現時点では開門に対しては賛成は厳しいと考えている」と述べた。           2月23日（火） 赤松農相 諫干開門あり得る 赤松広隆農相は23日の記者会見で、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門問題について「白紙の状態で検討する」と述べた上で、開門もあり得るとの考えを示した。排水門の5年間常時開放を命じた2008年の佐賀地裁判決に関しては、前政権による控訴を取り下げる可能性にも触れた。          2月23日（火） 福岡高裁 4月28日に現地視察へ 有明海沿岸の漁業者らが諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門について常時開門などを求めた訴訟の進行協議が23日、福岡高裁であり、現地視察を4月28日に実施することを申し合わせた。3月18日の次回期日に正式決定する。 古賀寛裁判長らが潮受け堤防の両側に広がる諫早湾と調整池を視察するほか、干拓農地や周辺部もルートに含まれる見込み。          2月21日（日） 有明海の環境を考えるシンポジウム 佐賀大学 「有明海総合研究プロジェクト」主催の有明海の環境問題などについて考えるシンポジウムが21日、諫早市民センターで行われ、市民ら約60人が参加した。 テーマは「有明海と人間活動の持続的関係を目指して」。同プロジェクトのメンバーら8人が、有明海の生物多様性の保全や沿岸の漁業文化、国営意朝早湾干拓事業のの経緯などについて報告した。 同大文化教育学部の山下宗利教授は、有明海に生息する生物について「ムツゴロウやワラスボ、タイラギなど豊かで多様な漁業資源が存在する」と説明。 経済学部の樫澤秀木教授は、諫早湾干拓事業をめぐる問題について「自然環境への影響や防災機能の有効性など計画時に関係者を交えて議論すべきだったが、社会全体で議論されなかった」などと指摘した。   2月18日（木） 諫早市長、諫干の開門反対を強調  諫早湾干拓事業をめぐり、雲仙市の瑞穂漁協、国見漁協の組合員が排水門の開門を求める訴訟を起こす方針を固めたことを受け、宮元明雄諫早市長は18日、定例市議会議案発表の会見で開門反対の立場をあらためて強調した。         2月17日（水） 瑞穂と国見の漁協組合員、諫干開門求め提訴へ 諫早湾干拓事業の潮受け堤防をめぐり、雲仙市の瑞穂漁協と国見漁協の組合員十数人は17日、堤防閉め切りで漁業環境が悪化したとして、堤防排水門の開門を求める訴訟を月内にも長崎地裁に起こす方針を決めた。 小長井漁協の一部組合員は2008年に既に同様の訴訟を起こしており、今回の提訴で組合員レベルでは湾内3漁協から原告がそろうことになる。          2月16日（火） 知事選候補者に諫干開門調査を問う 2月16日付け長崎新聞（地域総合）に、諫早湾干拓事業開門調査に関する知事選候補者の主張が掲載された。 【橋本剛】養殖技術の普及や技術開発などポジティブな点にエネルギーを注いだ方がいい。ニ分法でいけば反対。 【深町孝郎】すみやかに行うべきだ。開門すると大変だと県などは主張するが根拠がない。排水門を開け、有明海を元に戻す以外に解決策はない。 【中村法道】現状を見て、地元の方々の心配も考えれば反対。 【押渕礼子】反対。干拓地が既に使われている。農業に悪影響が強いと思う。 【大仁田厚】事業が始まったころの状況と今の状況は多少の変化がある。状況に適応した判断を迫られている。         2月11日（木） 赤松農相 「できるだけ早く結論を出したい」 赤松広隆農相は11日、雲仙市内のホテルで行われた「赤松農水大臣と語る会」で講演。国営諫早干拓事業の潮受け堤防排水門調査について「新知事の意向を聞き、できるだけ早く結論を出したい」との見解を示し、「長崎でも開門派の人が多いとは意外だった。地方自治体の合意の下で進めていきたい」と述べた。 瑞穂漁協（雲仙市）、島原漁協（島原市）、茂木漁協（長崎市）からは漁業不振などの窮状を訴える声が相次いだ。 赤松農相は意見交換の内容について記者団に「こんなに具体的に諫早湾の話しが出たのは初めて。今日で印象が変わった」と話し、新知事の意向を確認する考えを示した。          2月8日（月） 金子知事、開門調査にあらためて反対強調 国営諫早干拓事業の潮受け堤防をめぐり、雲仙市瑞穂町の瑞穂漁協が開門調査賛成に方針転換したことについて、金子原 二郎知事は8日の記者会見で「開門調査で大変な影響が出てくるので、できれば理解してほしい」と調査反対の立場をあらためて強調した。 金子知事は「開けたときの影響を本当に考えているのかなと思う。総合的に判断し、やるべきかやるべきでないかを誰かが判断しなければならない。私の場合はやるべきでないと判断している」と主張。「開門調査がそんなに影響がないのであれば、もうやっている。調査したからといってすぐ原因がつかめるかどうかも分からない」などと持論を展開した。         2月3日（水） 瑞穂漁協「開門調査賛成」に方針転換 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査をめぐり、雲仙市の瑞穂漁協（石田徳春組合長、68人）は3日開いた全員協議会で、「開門調査で一時的に魚場が荒れても、実施すれば長期的に魚場改善につながるかもしれない」などの意見が出て、全会一致で「開門調査賛成」に方針転換した。瑞穂漁協は4日までに、国や県に調査実施を求める方針を決めた。 瑞穂漁協は調査に反対してきた諫早湾内の県内3漁協の一つで、「賛成」に方針転換したのは始めて。「開門絶対反対」の立場の県に影響を与えそうだ。 これまで瑞穂漁協や小長井町漁協など湾内3漁協は、開門時の淡水流入による魚場悪化を懸念して反対してきた。  有明海沿岸の漁業者が起こした訴訟で佐賀地裁が2008年、漁業不振は堤防閉め切りが原因として5年間常時開放を命じ、開門調査をするよう求めたのを受け、九州農政局は開門の是非を検討する環境影響評価の準備を進めている。         1月24日（日） 赤松農相 開門調査は新知事と話し合いを 赤松広隆農相は24日、佐世保市で開いた農業、漁業者との意見交換会後の記者団の「諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門について」の質問に、「新知事がだれになるのかを待って今後の対応を決める」との見解を示した。さらに「民主党が推している橋本剛氏が当選した場合は、話は進めやすいと思う」と述べた。      トップページへ戻る