電磁波過敏症の症状マニュアルとその関連情報

　送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
　原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３～０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。
　具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。
　また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。
　政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。
　電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。
　９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。
電磁波の予防原則　明確に　ＷＨＯ「疑わしきは回避」 　電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（ＷＨＯ）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。
　電化製品に囲まれ、様々な電磁波を浴びながら暮らしていることを考えると、ＷＨＯが指摘するように、政府には、最新の研究で得た知見や防護方法について、情報提供する責任がある。環境ホルモンやダイオキシン問題などを機に、欧州では予防原則は環境施策の主流になりつつあるが、政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有がそれを支えている。ＷＨＯの予防原則を踏まえ、政府は国民が納得できる情報の提供に努めるべきだ。（地方部　高倉正樹）
電磁波　電気が流れる場所やその周りから発生する電気と磁気の波のこと。９３年の通産省（当時）の報告書によると、家電製品から出る超低周波の電磁波はドライヤー２・５～５３μＴ、テレビ０・１～２μＴなど。送電線の下は２０μＴ。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、超低周波の磁場（磁気のある場）について「発がん性があるかもしれない」とした。
（2006年1月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20060112nt03.htm

北里研究所など実験 脳の血流量が変動
(2003年9月2日　読売新聞）

携帯電話などから出るごくわずかな電波でも、頭痛やめまいなど「電磁 波過敏症」という症状が表れることをうかがわせる実験結果がこのほどま とまった。結果を発表した市民団体などは、原因不明と片づけられてきた 問題の解明につなげたいと話している。 　実験を行ったのは、北里研究所・臨床環境医学センター（東京）と市民 団体の日本子孫基金（同）。 　電磁波過敏症の症状の自覚症状を訴えている人と健常者のボランティアそれぞ れ五人を対象に、安静時と、１６ヘルツ～１メガヘルツの微量の電磁波を ５分間づつ発生させた時の脳の血流量の変動を調べた。 　心理的な影響を避けるため、いつ電磁波を発生させるかは被験者に知ら せなかった。その結果、電磁波を発生させた際、健常者は１人を除いて血 流量の変動がどの周波数でも５分間の平均で５％以内と安静時と変わらな かった。自覚症状のある人の血流量は、５人全員がいずれかの周波数で平 均２０％以上の変動を示した。１メガヘルツの電磁波で平均４０％以上変 動した人もいるなど、安静時と比べて著しい変動があった。 　人の体は通常、脳の血流量を一定に保つよう調整されているが、それが 乱れると頭痛などの原因となるため、「電磁波の影響を受けたと考えられ る」と、同センター部長の坂部貢さんは言う。 　同センターは昨年４月、国内で初めて電磁波外来を設けた。「そばに高 圧変電所があるマンションに引っ越したら眠れなくなった」「電子レンジ やパソコンを使うと頭やのどが痛くなる」と訴えて訪れる人が相次いでい る。「調査した人の数は少ないが、これまで気のせいなどと片づけられて きた電磁波過敏症の症状を調べる手がかりになると思う」と話す。この結果につ いて総務省電波環境課は「世界各国で５０年以上に及ぶ研究成果があるが、 現時点では、微弱な電磁波が健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は 認められない」としている。
しかし、「危ない電磁波から身を守る本」（コモンズ）を出した日本子 孫基金の植田武智さんは「いま大きな問題になっている化学物質過敏症も、 当初はごく微量の化学物質は健康への影響はないと言われた。きちんとし た調査を求めていきたい」と訴える。

通勤電車は電磁波充満？携帯電話、電源オンで重複・反射
(2002 年 6 月 03日 朝日新聞)

　通勤客は日々、強い電磁波にさらされている－－。列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に超えうることが、東北大の研究で分かった。金属で覆われた車両は電波が外に漏れにくく、複数の携帯電話が同時に発した電磁波は重複して反射する。この研究者は「電源がオンなら、通話中に限らない」などと警告、このほど日本物理学会の論文誌で発表した。

　東北大理学研究科の本堂毅助手（熱物理学）は、通勤途中の車内で携帯電話のメールを使う人を多く見かけ、車内で同時に携帯電話を使った場合の電磁波強度（平均電力密度）を調べた。

　携帯電話は通話中だけでなく待機中も、位置情報を近くの中継基地局と交換するため、電磁波を出している。本堂氏は、車内では電磁波は一部窓から出ていくものの、多くは金属の車内壁で跳ね返ることに注目した。各車両の窓の表面積や、車両全体の体積などを考慮し、列車内に携帯電話が複数ある場合、重複と反射によって発生する平均電力密度を求める計算式を導き出した。

　仮にある車両で５０人が０．４ワット（Ｗ）の電波を出す携帯電話を１台ずつ持つとすると、車両内の総出力は２０Ｗ。携帯電話１台あたりの出力は最大でも２Ｗ以下と定められており、重複によって非常に強い電磁波が出力されることになる。これを計算式に当てはめると、車内の電力密度は、世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関が定める国際基準値の数倍にも達しうることがわかった。

　ラッシュ時は１車両に約３００人が乗車することや、携帯電話機器を複数台持つ人を考えると、さらに強い場合も容易に想定されるという。

　「金属の箱で電磁波を反射させる『電子レンジ』の大型版と考えれば分かりやすい。バスやエレベーターなど閉鎖空間での電磁波の影響を考慮し、予防原則を考える必要がある」と、本堂氏は話す。学会誌で発表後、英国の鉄道などから問い合わせが相次いでいる。

　総務省では一昨年から、携帯電話の人体への影響を調べているが、列車内など閉鎖空間での重複や反射などは特に想定していない。電波環境課は「携帯電話と、反射する壁までの距離が遠ければ電磁波強度は減衰するし、実際に基準値を超過する事態は起こりにくいのでは」としている。

「携帯電話で脳腫瘍」訴訟を門前払い　ボルティモア 2002.10.02

- AP
メリーランド州ボルティモア（ＡＰ）　「自分に脳腫瘍（しゅよう）ができたのは携帯電話を使用したため」として、メリーランド州の医師が携帯電話製造大手の米モトローラなどを相手取って総額８億ドル（９８１億円）の損害賠償請求訴訟を当地の連邦地裁に起こしたが、担当のキャサリン・ブレーク判事は９月３０日、「原告が提出した証拠は訴訟を起こすのには不十分」として門前払いした。
訴えていたのは、神経科のクリストファー・ニューマン医師。同医師は１９９２年から９８年にかけ、旧式のアナログ型携帯電話を使っていたが、それが脳腫瘍の原因になったと主張していた。
しかしブレーク判事は「携帯電話から出る電磁波ががんを起こす証拠はあるが、多くの研究は、携帯電話と脳腫瘍との関連を認めていない」として同医師の訴えを退けた。００年以降、米国立がん研究所などの研究では、「携帯電話は健康に悪影響を与えない」という結果が示されている。
携帯電話業界は、今回の提訴が訴訟として認められると他にも訴訟が起こされる可能性があるとみて、大きな関心を寄せていた。