電磁波過敏症の症状の症状マニュアルとその関連情報

電磁波と携帯電話基地局（2012年10月17日　朝日新聞）
携帯電話や基地局から出る電磁波は、電子レンジやテレビなどと同じレベルの周波数をもつ。基地局にはマンション屋上などに建てるビル局と屋外に建てる鉄塔局があり、電磁波を携帯電話に中継する。建設を巡っては周辺住民への事前説明が義務づけられていないこともあり、健康への心配から反対運動が起きている地域もある。

携帯電話に脳腫瘍リスク＝因果関係の可能性－ＷＨＯ
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部仏リヨン）は３１日、電磁波とがん発症の因果関係調査結果として、携帯電話の頻繁な利用で脳腫瘍のリスクが高まる可能性があるとの見解を示した。
　ＩＡＲＣは、携帯電話の長時間利用と脳にできる腫瘍である神経膠腫（こうしゅ）や聴神経腫瘍の因果関係について「何らかのリスクがある可能性があり、今後も注視が必要」と指摘した。脳以外への発がん性は確認できないとしている。（2011/06/01-06:20）



2010【7月16日 AFP】
ローマ法王庁（バチカン）のラジオ放送、バチカン放送局（Vatican Radio）の電波塔が出す電磁波の影響で近隣住民の発がんリスクが高まっていることが、裁判所の命じた調査により明らかになった。イタリアのメディアが14日、伝えた。(AFPBB News)
　この巨大電波塔はローマ（Rome）の約20キロ北、Cesano付近にある。
　イタリア日刊紙スタンパ（La Stampa）によると、報告書は「バチカン放送局の建造物と、子どもの白血病とリンパ腫の発症リスクの間には、重要で明確な関連性がある」と結論づけた。さらに報告書は、電波塔から9キロメートルの圏内に10年以上暮らした住民は、がんで死亡する「重大なリスク」があるとした。
　2001年にイタリア環境省が実施した調査でも、同地域の磁場の強さが許容値の6倍以上との結果が出ている。また、ラツィオ（Lazio）州当局も、Cesanoの子どもの白血病による死者数が、隣接する地域より3倍高いとの推計を発表している。
　ローマ法王庁報道官はこの問題について、法王庁の独自の専門家による結論が間もなく公表されると述べた。(c)AFP



電磁波過敏症の症状の症状　周囲の理解は？ 2010年6月14日 読売新聞




ミツバチの大量失踪は、携帯電話の電磁波と関連があるとインド・パンジャブ大学研究チームが発表した(Matt Cardy/Getty Images) 【大紀元日本2010/7月4日】
インド・チャンディーガル(Chandigarh)地区のパンジャブ大学（Panjab University）の研究チームは１日、近年世界中で多発している「蜂群崩壊症候群(Colony Collapse Disorder, CCD)」の原因に、携帯電話から発せられる電磁波が関係していると発表した。
　研究チームは携帯電話をハチの巣に取り付け、１日２回、１５分間だけ電源をいれる実験を３ヶ月にわたって行なった、その結果、ミツバチは徐々に蜂蜜を製造しなくなり、女王蜂の産卵量が半減し、巣の大きさも大幅に縮小したという。



電磁波やシックハウスで先天性奇形！？7月末で昨年の総数超える―山東省青島市 2009年09月03日11時23分 / 提供：Record China
8月31日、山東省青島市で今年1～7月に胎児3万人を調べたところ、160人近くに先天性奇形があった。シックハウス症候群や電磁波、電離放射線が主因という。写真は放射性物質や電磁波を測定する装置。2009年8月31日、山東省青島市で今年1月～7月に胎児3万人を調べたところ、160人近くに先天性奇形があった。シックハウス症候群や電磁波、電離放射線が主な原因という。1 日付で斉魯晩報が伝えた。
山東省青島市婦女児童センターによれば、今年1月～7月、同センターで先天性奇形と診断された胎児は160人に達し、すでに昨年1年間の総数を上回った。その主な原因について、張占紅（ジャン・ジャンホン）副院長は室内内装に使用された塗料や接着剤などによる空気汚染、電磁波や電離放射線を長期間浴びたことを挙げた。



【日本の議論】電磁波は本当に危険なの？ (1/5ページ) 2009.4.5
このニュースのトピックス：日本の議論
東京都心部にある大型の携帯電話基地局　送電線や携帯電話、ＩＨ機器－。電流が流れると発生する電磁波（電界と磁界）が健康に与える影響を懸念する人が増えている。



米司法省、警官の非致死性レーザーガン携帯を本格検討【Technobahn 2008/12/26 19:27】
米司法省が警察などでの国内治安維持用途に非致死性レーザーガン「PHaSR（Personnel Halting and Stimulation Response rifle）」（画像）の採用を検討していることが24日までに英科学雑誌「ニューサイエンティスト」の報道により明らかとなった。
　非致死性レーザーガンは、米空軍研究所が研究・開発中のもので対象に対して特殊な波長のレーザー光線を照射することで、対象の視覚能力を一時的に奪う「目くらまし（Dazzler）兵器」の一種。失明に至る「目くらまし兵器」は国連の特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）で使用が禁止されているが、このレーザーガンの場合、一時的に目が見えなくなるだけ失明に至ることはないため、国際法上も使用には問題は発生しないとしている。・・・アクティブ・デナイアル・システムとはマイクロ波を照射する非致死性兵器。このマイクロ波の照射を受けた対象は皮膚の表層部の水分が一瞬の内に沸騰し、対象に対して非常な苦痛を与えるというものとなる。

ADSは電子レンジと機能的に似た装置で、パラボラアンテナを使って高周波の発振装置（写真下参照）からの電波を特定の方向に照射。(米空軍による実験画像）

変電所計画めぐり主張対立　反対住民「電磁波の影響不安」　九電「法的には問題ない」 2008年10月7日 西日本新聞
九州電力が前原市で進める伊都変電所建設計画をめぐり、地元で波紋が広がっている。

帯電話利用に健康リスクの可能性――ピッツバーグ大学がん研究所が警告(2008年07月26日)
子どもには携帯電話を緊急時以外利用させない、成人が利用する場合でも身体からできるだけ離して使用するなど、具体的な10カ条のアドバイスが発表された。 米ピッツバーグ大学がん研究所は7月23日、携帯電話の長期にわたる頻繁な利用が、身体に有害な影響を与える可能性があるとの勧告を発表した。
病理学者、がん専門医、公衆衛生専門家らから構成される国際的な委員会はこのほど、携帯電話の使用で発生する電磁場を、健康にリスクを与える可能性があるものとして考慮すべきとの見解を発表した。また現在までに、フランス、ドイツ、インドを含む各国の専門家が、電磁場に接触する機会を制限すべきとの提案をしている。

携帯基地局　強まる反発 2007年10月09日 朝日新聞
窓を覆うアルミホイルやレジャーシート＝延岡市大貫町５丁目で住宅街のマンション屋上に設置された携帯電話の中継基地局のアンテナ＝延岡市大貫町５丁目で
延岡市大貫町５丁目にある携帯電話の中継基地局のアンテナをめぐり、地元住民が反発を強めている。同地区では６３人が原因がはっきりしない体調不良を訴えており、安全性が明確でない電磁波への不安が根強いためだ。撤去を求める住民側に対し、携帯会社は「国の基準値内で運用しており問題ない」として、互いの主張は平行線をたどる。住民側からは自治体に仲裁を求める声も出始めている。

米国防総省、マスコミ関係者を集めてADSの公開実験を開催
【Technobahn 2007/1/26 15:05】米国防総省は24日、ジョージア州ムーディー空軍基地にマスコミ関係者を集めて同省が開発を進めてきた高周波を利用した暴徒鎮圧用システム「アクティブ・デナイアル・システム（Active Denial System）」を公開した。
ADS（通称：苦痛光線）は電子レンジと機能的に似た装置で、パラボラアンテナを使って高周波の発振装置からの電波を特定の方向に照射。この高周波の照射を受けた人間は皮膚の上層部分の水分が沸騰し非常な苦痛を受る。ちょうど、電子レンジの中でチンされた状態と同じような状態に陥り、その場から逃げ出さざるを得ないという状況になるという。 国防総省はADSのこの性質を利用して敵対地域での暴徒鎮圧用の非殺傷兵器としての利用を検討している。

家電の電磁波法整備を　ＷＨＯ　初の国際指針で勧告 2007年6月18日 朝刊
電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、十八日にも公開する。
　ＷＨＯは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均〇・三－〇・四マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が二倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。
　経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。
　ＷＨＯによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、ヘアドライヤーや電気かみそり、掃除機、電子レンジなど。電子レンジから三十センチで四－八マイクロテスラの電磁波を浴びる。テレビは一メートルの距離で〇・〇一－〇・一五マイクロテスラ。
　環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、各国に市民の電磁波暴露を減らすための法律を整備するよう求めた。
　ＷＨＯは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて一九九六年から、電磁波が人体に与える影響を調査していた。携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、来年にも調査結果をまとめて発表する。

超低周波電磁波 西日本新聞（2007年6月18日掲載）
高圧電線やパソコン、ドライヤー、電気かみそり、電磁調理器などの電化製品から出る周波数が３００ヘルツ以下、波長が１０００キロ以上の電磁波。高圧電線から数メートル以内、テレビから７０センチ以内、加湿器から６０センチ以内、電気カーペットから９０センチ以内だと白血病との関連が指摘された０．４マイクロテスラ以上の電磁波を浴びるとされ、日本では１５歳未満の子どもの１．９％の居住場所が平均磁界０．４マイクロテスラ以上だとする研究結果が出ている。

　送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
　原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３～０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。
　具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。
　また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。
　政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。
　電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。
　９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。
電磁波の予防原則　明確に　ＷＨＯ「疑わしきは回避」 　電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（ＷＨＯ）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。
　電化製品に囲まれ、様々な電磁波を浴びながら暮らしていることを考えると、ＷＨＯが指摘するように、政府には、最新の研究で得た知見や防護方法について、情報提供する責任がある。環境ホルモンやダイオキシン問題などを機に、欧州では予防原則は環境施策の主流になりつつあるが、政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有がそれを支えている。ＷＨＯの予防原則を踏まえ、政府は国民が納得できる情報の提供に努めるべきだ。（地方部　高倉正樹）
電磁波　電気が流れる場所やその周りから発生する電気と磁気の波のこと。９３年の通産省（当時）の報告書によると、家電製品から出る超低周波の電磁波はドライヤー２・５～５３μＴ、テレビ０・１～２μＴなど。送電線の下は２０μＴ。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、超低周波の磁場（磁気のある場）について「発がん性があるかもしれない」とした。
（2006年1月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20060112nt03.htm

北里研究所など実験 脳の血流量が変動
(2003年9月2日　読売新聞）

携帯電話などから出るごくわずかな電波でも、頭痛やめまいなど「電磁 波過敏症」という症状が表れることをうかがわせる実験結果がこのほどま とまった。結果を発表した市民団体などは、原因不明と片づけられてきた 問題の解明につなげたいと話している。 　実験を行ったのは、北里研究所・臨床環境医学センター（東京）と市民 団体の日本子孫基金（同）。 　電磁波過敏症の症状の症状の自覚症状を訴えている人と健常者のボランティアそれぞ れ五人を対象に、安静時と、１６ヘルツ～１メガヘルツの微量の電磁波を ５分間づつ発生させた時の脳の血流量の変動を調べた。 　心理的な影響を避けるため、いつ電磁波を発生させるかは被験者に知ら せなかった。その結果、電磁波を発生させた際、健常者は１人を除いて血 流量の変動がどの周波数でも５分間の平均で５％以内と安静時と変わらな かった。自覚症状のある人の血流量は、５人全員がいずれかの周波数で平 均２０％以上の変動を示した。１メガヘルツの電磁波で平均４０％以上変 動した人もいるなど、安静時と比べて著しい変動があった。 　人の体は通常、脳の血流量を一定に保つよう調整されているが、それが 乱れると頭痛などの原因となるため、「電磁波の影響を受けたと考えられ る」と、同センター部長の坂部貢さんは言う。 　同センターは昨年４月、国内で初めて電磁波外来を設けた。「そばに高 圧変電所があるマンションに引っ越したら眠れなくなった」「電子レンジ やパソコンを使うと頭やのどが痛くなる」と訴えて訪れる人が相次いでい る。「調査した人の数は少ないが、これまで気のせいなどと片づけられて きた電磁波過敏症の症状の症状を調べる手がかりになると思う」と話す。この結果につ いて総務省電波環境課は「世界各国で５０年以上に及ぶ研究成果があるが、 現時点では、微弱な電磁波が健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は 認められない」としている。
しかし、「危ない電磁波から身を守る本」（コモンズ）を出した日本子 孫基金の植田武智さんは「いま大きな問題になっている化学物質過敏症も、 当初はごく微量の化学物質は健康への影響はないと言われた。きちんとし た調査を求めていきたい」と訴える。

通勤電車は電磁波充満？携帯電話、電源オンで重複・反射
(2002 年 6 月 03日 朝日新聞)

　通勤客は日々、強い電磁波にさらされている－－。列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に超えうることが、東北大の研究で分かった。金属で覆われた車両は電波が外に漏れにくく、複数の携帯電話が同時に発した電磁波は重複して反射する。この研究者は「電源がオンなら、通話中に限らない」などと警告、このほど日本物理学会の論文誌で発表した。

　東北大理学研究科の本堂毅助手（熱物理学）は、通勤途中の車内で携帯電話のメールを使う人を多く見かけ、車内で同時に携帯電話を使った場合の電磁波強度（平均電力密度）を調べた。

　携帯電話は通話中だけでなく待機中も、位置情報を近くの中継基地局と交換するため、電磁波を出している。本堂氏は、車内では電磁波は一部窓から出ていくものの、多くは金属の車内壁で跳ね返ることに注目した。各車両の窓の表面積や、車両全体の体積などを考慮し、列車内に携帯電話が複数ある場合、重複と反射によって発生する平均電力密度を求める計算式を導き出した。

　仮にある車両で５０人が０．４ワット（Ｗ）の電波を出す携帯電話を１台ずつ持つとすると、車両内の総出力は２０Ｗ。携帯電話１台あたりの出力は最大でも２Ｗ以下と定められており、重複によって非常に強い電磁波が出力されることになる。これを計算式に当てはめると、車内の電力密度は、世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関が定める国際基準値の数倍にも達しうることがわかった。

　ラッシュ時は１車両に約３００人が乗車することや、携帯電話機器を複数台持つ人を考えると、さらに強い場合も容易に想定されるという。

　「金属の箱で電磁波を反射させる『電子レンジ』の大型版と考えれば分かりやすい。バスやエレベーターなど閉鎖空間での電磁波の影響を考慮し、予防原則を考える必要がある」と、本堂氏は話す。学会誌で発表後、英国の鉄道などから問い合わせが相次いでいる。

　総務省では一昨年から、携帯電話の人体への影響を調べているが、列車内など閉鎖空間での重複や反射などは特に想定していない。電波環境課は「携帯電話と、反射する壁までの距離が遠ければ電磁波強度は減衰するし、実際に基準値を超過する事態は起こりにくいのでは」としている。

「携帯電話で脳腫瘍」訴訟を門前払い　ボルティモア 2002.10.02

- AP
メリーランド州ボルティモア（ＡＰ）　「自分に脳腫瘍（しゅよう）ができたのは携帯電話を使用したため」として、メリーランド州の医師が携帯電話製造大手の米モトローラなどを相手取って総額８億ドル（９８１億円）の損害賠償請求訴訟を当地の連邦地裁に起こしたが、担当のキャサリン・ブレーク判事は９月３０日、「原告が提出した証拠は訴訟を起こすのには不十分」として門前払いした。
訴えていたのは、神経科のクリストファー・ニューマン医師。同医師は１９９２年から９８年にかけ、旧式のアナログ型携帯電話を使っていたが、それが脳腫瘍の原因になったと主張していた。
しかしブレーク判事は「携帯電話から出る電磁波ががんを起こす証拠はあるが、多くの研究は、携帯電話と脳腫瘍との関連を認めていない」として同医師の訴えを退けた。００年以降、米国立がん研究所などの研究では、「携帯電話は健康に悪影響を与えない」という結果が示されている。
携帯電話業界は、今回の提訴が訴訟として認められると他にも訴訟が起こされる可能性があるとみて、大きな関心を寄せていた。