離婚後の問題です。不倫女に制裁｜そうだったのか！不倫問題・離婚相談の真実（長崎）

離婚後の問題：離婚問題解決法/離婚ノウハウ

離婚した相手から親権を取り戻す方法

離婚する際に未成年の子供がいた場合、必ず親権者を定めなければなりません。(民法８１９条）

しかしこのように一度決まった親権者も、その後の事情の変更によって子供の福祉のために不都合な事情が生じた場合には、親権者を他の一方の親に変更したり(民法８１９条６項）親権喪失宣言(民法８３４条）を得たりする事ができます。

では親権の変更について考えます。

親権の変更の制度とは、子供の利益のために必要と認められた場合に、子の親族からの請求によって家庭裁判所で調停または審判によって他方の親に変更する制度です。

どのような場合に親権変更が認められるかと言うと
・親権者の行方不明
・親権者が実際に養育していない
・養育する意思が認められない
・子に理不尽な暴力をふるう
・養育環境の劣悪　　　　　　　　　などです。

簡単にいうと「もう一方の親に監護、教育を任せた方が、子の利益や福祉のためになる」と積極的に認められる時です。

申し出を受けた家庭裁判所は、すべてを総合的に判断し、調停で合意に至らない場合は
審判で定められることとなります。

親権変更が認められた場合は、調停または審判で確定した日から１０日以内に謄本を添えて役所へ届け出る必要があります。

離婚前の姓の子を変更したい

離婚に至った場合は、結婚する際に姓を変更した方の姓は当然に結婚前の姓に戻ります。ただし、離婚の日から３ヶ月以内に手続きをとれば結婚してからの姓を名乗る事ができます。

注意したいのは、離婚をしても子供の姓はそのままであることです。たとえば、母親が子供を引き取った時に母親と子供の姓が異なることもあるのです。

この際に、子供の姓を変更するには、

１、子が父または母を姓を異にする場合には、子は家庭裁判所の許可を得て、その父または母の姓を称する事ができる。
２、子が１５歳未満であれば、その法定代理人がこれにかわって前項の行為をすることができる。(民法７９１条）の方法があります。

手続きは許可審判の謄本を家庭裁判所からもらい、本籍地の役場に届けるというのが流れです。

離婚の際に引き取るはずの子を、相手が連れて行った

親権者は、子を監護教育する権利と養育保護をする義務があります。このような親権の行使が妨げられたわけですので、法的行動にでることができます。

これを親権者の引渡請求権といいますが、どんな場合でも認められるわけではありません。子の利益、福祉のために行使されて当然の権利ですから、子の権利の行使が不当であれば権利と濫用として認められないのです。

やり方はまずは話し合いから。

そこで折り合いがつかなければ、家庭裁判所に引渡しを求める調停の申立てを行います。家庭裁判所では、裁判官や調停委員が事情を聞いたうえで、連れ去った者の両親を呼んで、連れ去った者への説得を行います。

ここまでしても、解決しない場合は審判をしてもらうか、地方裁判所への訴えの提起を行います。調停、審判、判決を通しても相手が応じない場合は、

１、強制執行による引渡し
２、人身保護法による引渡し請求が考えられます。

法律では自力救済（自分で取り返す）は認められていませんが、子の命の安否等、やむをえない場合は自力救済は許されると考えられています。（ただし、考えられているだけであり必ず許されるわけではありません。）

養育費を値上げして欲しい

今もらっている養育費が社会的に不合理だと考えられる時には、養育費の値上げをしてほしいと考える事になると思います。

離婚時の契約では養育費の額を算出していると思いますが、養育費は継続的な給付契約であるためにその変動は認められやすいです。かつ、養育費支払い者は親権者であってもなくても子を扶養する義務はあるのですから、子の福祉のためには最善の努力をしなければなりません。

手順は話し合いで合意できなければ、家庭裁判所へ養育費増額の調停申立てを行います。

離婚した夫が養育費を支払わない

ここでは調停離婚を行った場合のケースをご紹介します。

このパターンで悩む場合は、話しても全く相手が応じてくれない時です。その際は、内容証明書などを作成して送付します。支払い方法、支払い時期、損害金などについて調停条項に定めていると思いますので、そのとおりに記述をします。

ただし、内容証明は心理的な圧力が強く働きますので、最終手段として取っておきましょう。まずは家族の写真を送って、子供の事を思い出してもらったり、親族等の第3者の力を使って解決できないかを考えます。

さまざまな手を尽くしてもなお、支払いがない場合は、離婚調停を行った家庭裁判所へ
「履行の勧告」（家事審判法１５条の５）「履行命令」（同法１５条の６）を行う事ができます。

履行の勧告というのは、家庭裁判所があなたに代わって養育費の支払いを促します。履行命令とは、家庭裁判所が相当と認める時に、期間を定め「いついつまでに支払いなさい」と命じることです。もしこの命令に従わない場合は家庭裁判所は過料の制度を科します。（１０万円以下の過料　家事審判法２８条）

これでダメならば、あとは強制執行を行うほかありません。

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