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離婚の際、親権者以外に何を決めればいいのでしょうか? 

離婚の合意があり、子供の親権者が決まった後はお金のことを決める必要があります。
お金については3つのことを考えなくてはなりません。
1、慰謝料 
2、財産分与 
3、子供の養育費

また慰謝料と財産分与の関係ですが、財産分与の中に慰謝料を含めて財産分与額を定めてよいと最高裁判決(昭和46年7月23日)があります。

お金のことは離婚の際に話し合いができれば、そこで決めてしまうのが一番よいですね。

もし話し合いで決まらない時は、調停というものを使います。家庭裁判所で裁判官たる家事審判員1名と調停委員2名からなる調停委員会で取り決めを行うわけです。

家事調停の申立ては、申立てをした相手方の住所地の家庭裁判所が管轄となります。しかし双方が合意の上で都合のよい場所を選ぶ事ができます。また合意がなくても相当の理由(あまりにも遠くて交通費がないなど)があれば管轄外でも調停手続きを取ってもらえます。(家事審判規則4条1項)

もし不成立であれば、家裁の家事審判手続き(家事審判法9条1項乙類4号、5号、26条1項)に移行し、
家庭裁判所が養育費などの審判をしてくれます。

審判とは裁判所が金額を決めて「これだけ支払いなさい」というものです。ここで離婚双方が納得すれば、提示された金額で確定します。しかし、どちらかが納得できない場合は、地方裁判所へ訴えを起こす必要があります。




離婚しようと思いますが、子供を相手に渡したくない 

協議離婚(話し合って離婚すること)の場合は、未成年の子供がいれば、必ず親権者を決めなければなりません。(民法819条1項)

では、話し合いで子供の親権者が決まらなかった場合はどうなるかを見ます。この場合も上記のお金の問題と同じで「調停」を行う事になります。


調停は、各当事者が家庭裁判所に呼び出されて、調停委員を交え月1回ほどの割合で話し合いを行います。

調停で決まらない場合は、直ちに家事審判手続きに移行し(調停申立ての際に審判の申立てがあったとしてみなされます)、家庭裁判所がどちらを親権者にするのかを定めます。(家事審判法9条1項乙類7号)。

話し合いはせずに家裁に決めて欲しいと最初から願う時は、審判の申立てをすることもできますが、裁判所が「話し合いをさせたほうがいい」と考える時は調停が行われます。


混乱しないで下さいね。
調停は話し合い、審判は話し合いをせずに裁判所が決める、という意味です。

審判や判決になると、父親が親権者になるのは2割、母親が親権者になるのは8割と言われています。(もちろんケースバイケースです)また子供が2人以上の場合は父母のもとに分けられることもあります。

「親権者にならずに子供を引き取る方法」

父母の一方が親権者、他方を監護者にするという方法があります。これはどういうことかと言うと、親権とは子の財産管理と養育監護権とから成り立っています。そしてこの
2つのうち養育監護権を切り離す事ができるのです。

監護というのは実際に子供を手もとにおいて育てる事です。もちろん監護者になった際には子の養育費を親権者に請求する事ができます。



よく離婚の際に公正証書にしなさいと聞きます。どういう意味? 

これはすごく大事な事ですので、詳しく書きます。協議離婚の際の夫婦の取り決め(慰謝料や養育費や親権など)を協議書として作成します。

その際に、この段階で終わらせておくと、将来約束が守られなかった時に困る事が起こるわけです。例えば養育費が振り込まれないなど。


そのような状態になったときに法律の力を使って、強制的に約束を守らせることができます。(この場合では養育費を払いなさいという命令)

そのためには、法律家(公証人)が「うん、今回の離婚は法律家がしっかりと確認した」という証明付きの文書にしておく事が必要なのです。これを公正証書といいます。


離婚・公正証書は公証人役場で公証人が作成します。

役場と言っても人が何十人も何百人もいるわけではありません。ビルの一室であったりします。公正証書の原本は公証人が保管(20年間)しておきますので、もしも手元から書類がなくなっても安心です。

さらに先ほど説明した事は大事なのでもう一回繰り返すと、公正証書にしておけば、
万一相手が金銭の支払いを怠った時は裁判をしなくても、その公正証書に基づき相手方の財産(不動産・預金・給料など)に対して強制的に金銭の支払いを実現させます。
ただし強制的に権利の実現ができるのは「お金の請求に限る」ということは憶えておいてください。


公正証書の作成手続きについてもご紹介しておきます。

公証役場へは、離婚する当事者2人で出向きます。その際に実印と印鑑証明書がそれぞれ必要です。(印鑑証明以外では運転免許やパスポートでもかまいません)ここで一言申し添えておくと離婚する際に契約書を作成するわけですが、契約書作成には押えておかないポイントがいくつかあります。

例えば約束を破ったらどうするのか?争いが起こったら裁判は行うのか?話し合いで済ませるのか?など。

法律に関する契約書作成の際は、やはり法律家(契約書の確認は弁護士や行政書士が行います)のチェックを怠らないようにして欲しいと思います。そのときは確かにお金はかかりますが、将来にその何百倍の金銭の受け取りができないことが起こりうるので、ここでの出費は惜しむべきではないと思います。

そして法律家に「公正証書にしてほしい」と言えば代理して(あなたに代わって)公正証書手続きまで行ってくれます。





借金を逃れるために離婚する人もいるのです。 

これはご夫婦のお一方が借金を背負っていて、その借金からのがれる(財産確保)ために行う離婚です。ここはすごく難しい問題があるのですが、結論から先に言うと
「離婚したように見せかけて財産を守る事」は違法行為となります。詳しく言うと通謀虚偽表示(民法94条)といって無効となるのです。

たとえば、離婚の意志はないのに債権者からの強制執行を免れるために協議離婚に見せかけるというパターンです。離婚すると財産分与を行いますね。

このときに財産を借金を負っていないパートナーに与えると言う形を取るわけです。
そうすると債権者は強制執行ができません。(ない物はどうあがいても取れないからです)


このような行為は違法です。そして無効ですから「このようなことをしても、
債権者にしっかり財産はもっていかれます



離婚後は姓を変えなければならないの? 

夫婦が離婚すると、離婚の形式に問わず姓を戻す必要があります。この際は「離婚したので姓を変える」という意志表示は必要なく、離婚すると当然に姓がかわります。しかし、離婚して3ヶ月以内に届出を行えば離婚の際に証していた姓をこの先も名乗る事ができるようになります。(民法767条)この場合は他方の承諾は必要ありません。

氏(苗字のこと)の変更はよく聞かれることなので、ここでご紹介しておきます。
戸籍法107条により、やむをえない事由があるときには、
家庭裁判所の許可を得て氏の変更を行う事ができます。

ここでいう「やむをえない事由」というのは、社会上その氏を名乗る事で大変な不都合が生じる時や、難しすぎて読める人が少ない場合などが当てはまります。

また離婚した夫婦の間の子供の籍についても少し書いておきますね。子供は15歳になると、家庭裁判所の許可を得て父母どちらの姓も名乗る事ができます。しかしその場合は親権者の同意が必要となります。




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