後期高齢者医療制度　廃止、存続…戸惑う現場　◇自民に医師会反旗の茨城　診察室につえ置き場がある。「患者さんの半数近くが後期高齢者だよ」。２４日、茨城県下妻市の平間病院。院長の平間敬文さん（６３）の「診察」は、患者の歩き方や顔色を見ることから始まる。腹痛、風邪、さまざまな不定愁訴……。約８割が「常連さん」だ。　入院希望者は後を絶たない。９０年代以降、老人向け施設や病棟を相次いで建てた。ところが、「市場原理」を重視した小泉政権は医療費抑制を加速させた。県と打ち合わせてベッド４５床で建設した療養病棟には開かずの部屋が二つある。直前になって７床分の許可が県から出なかったためだ。　「カネの都合で現場を縛るから医師と患者が右往左往する」。後期高齢者医療制度はその象徴だ。「お年寄りが増えて資金が必要な時期なのに官僚が乾いたぞうきんを絞っている」。言葉に積年の不信がにじむ。毎日新聞

高齢者向け国内旅行で減税　観光活性化に国交省要望2009年10月28日 17:48 カテゴリー：政治

　国土交通省は２８日、サービス介助士が同行するなど高齢者や障害者向けに企画された国内ツアーに参加した人を対象に、旅行代金の１０％程度を所得税から差し引く「国内観光旅行税制」の創設を、２０１０年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。　旅行に出掛ける高齢者らを増やすことで、観光市場を活性化させるのが狙い。西日本新聞

腎臓病、スタチンが改善　尿毒症物質の蓄積抑制

　東北大大学院医工学研究科の阿部高明教授（腎臓病学）らの研究グループは、高脂血症の治療薬スタチンに、慢性腎臓病を悪化させる尿毒症物質の蓄積を食い止める効果があることを発見した。ラットを用いた実験で、スタチンによって尿毒症物質を排出させる遺伝子が増えることを解明。腎臓疾患の進行を抑える根本的な治療法の開発につながる可能性が高いという。河北新報

介護報酬改定による賃金アップは月6475円ソーシャルブックマーク：

　日本介護クラフトユニオンはこのほど、今年4月の介護報酬改定による組合員の処遇改善状況についての報告書（速報版）をまとめた。今年3月と8月の賃金を比較すると、月給制の介護従事者では平均で6475円のアップが見られた。キャリアブレイン

要介護認定「非該当」者らの再申請勧奨で通知―厚労省ソーシャルブックマーク：

　厚生労働省は10月9日付で、今年4月1日以降の要介護認定で「非該当」とされた人や、実情よりも軽度に判定されたと申し出た人などに対し、再申請や区分変更申請の勧奨を行うことなどを求める通知を、都道府県や市町村などに出した。再申請などの勧奨については、山井和則厚生労働大臣政務官が10月1日の記者会見で、実施する方針を明らかにしていた。キャリアブレイン

介護職員の処遇改善策、12年度以降も継続へ - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン

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介護職員の処遇改善策、12年度以降も継続へソーシャルブックマーク：

　厚生労働省は10月15日までに、今年度から2011年度まで介護職員の処遇を改善することを目的に今年度の補正予算に盛り込まれた「介護職員処遇改善交付金」に関して、12年度以降も処遇改善策を継続する方針を明らかにした。

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後期医療すぐ廃止 民の声/年金者 全国で立つ

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2009年10月16日(金)「しんぶん赤旗」

後期医療すぐ廃止 民の声

年金者 全国で立つ

 

 

 

　「後期高齢者医療制度はすぐ廃止を」「消費税増税によらない最低保障年金制度を」―１５日、年金者や高齢者の切実な声が各地に響き渡りました。全日本年金者組合の「年金者一揆２００９」いっせい行動で、各地で宣伝、集会、デモ行進が行われ１万人以上が参加しました。年金からの個人住民税の天引きがこの日始まり、新たな怒りが広がりました。

 

 

 

 

（写真）後期高齢者医療制度は即時廃止しろ！ と訴える年金者一揆参加者＝15日、東京、日比谷野外音楽堂

　東京・日比谷野外音楽堂での中央集会には「聞こえたか国を揺るがす民の声」と書かれたムシロ旗やのぼりが林立。要求を書いたゼッケンをつけ、うちわをもった参加者３０００人でいっぱい。長妻昭厚生労働相が後期高齢者医療制度廃止延期の意向と伝えられるなか、際限のない保険料引き上げなど高齢者差別制度の即時廃止を求める発言が相次ぎました。

　「年金者一揆宣言２００９」が読み上げられ、「後期高齢者医療制度はすぐ廃止を」「生活費に見合うよう年金をあげよ」「誰でも必要な医療や介護を受けさせよ」と訴えると、参加者は「即廃止」と書いたカードを掲げて応えました。

　日本共産党、国民新党、全労連、中央社会保障推進協議会の代表があいさつ。日本共産党の小池晃参院議員（参院選東京選挙区候補）は、後期高齢者医療制度の即時廃止、最低保障年金を力合わせて実現しようと訴えました。年金を口実にした消費税増税は許さないとのべ、ムダな軍事費削減や大企業・大金持ちに応分の負担を求めれば財源はできると強調しました。

　参加者は近くの銀座を、要求を書いたムシロ旗を押し立てパレードしました。

 

者の目：お年寄りの「あきらめ」悲しい戸山団地　工藤哲　都会の「限界集落」とも呼ばれる集合住宅で、お年寄りが何を思いながら暮らし、今の政治をどう見つめているのか。社会部の記者だった今夏、私は東京都新宿区の都営戸山団地に足を運び、「老いの街から」と題して３回にわたって報告した（東京本社発行分）。深刻化する老いの現状を目の当たりにし、「政治に思いが届くわけがない」というあきらめにも似たつぶやきが、今も脳裏で反響するようだ。お年寄りの声なき声に、新政権は真摯（しんし）に耳を傾けてほしいと願う。　戸山団地は住民の約半数が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会だ。新宿駅西口の超高層ビル街から北約２キロの場所に１６棟（２３２１戸）が建つ。１９４８年に建設が始まり、ファミリー向けの「あこがれの団地」と呼ばれたが、建て替えを経て６０歳以上の単身者向けの１ＤＫが増加し、高齢化が一気に進んだ。人口が減っているわけではないが、自治会役員の引き受け手もなかなか見つからないという。近い将来、日本の各地にこうしたコミュニティーが続々と出現するという社会学者の指摘もある。　７月８日に初めて団地を訪れた時、晴れた昼間なのに人通りがまばらなことに驚いた。お年寄りが重い買い物袋を両手に提げ、背中を丸めて緩やかな坂道をよろよろ歩く姿を見ていると、８０歳を過ぎた自分の祖父母と重なり、心配になった。　取材を始めて間もなく、ある棟の壁や天井が黒焦げになっているのを目にした。今年６月に２件の火災が相次いだという。１件は８０代の老夫婦の部屋から出火した火災で、１人の命が奪われた。団地の住民には認知症が進むお年寄りも多く、孤独死も少なくない。緊急時の連絡もままならないなど安全面の課題が置き去りにされていた。　衆院選で継続的に取材した青森県出身の女性（８４）の話は切実だった。脳梗塞（こうそく）を患う夫（９４）を介護して１年余り。子供はおらず、夫婦２人の国民年金（月８万円）で生活している。「ヘルパーの手伝いがほしい」と思ったが、月額１万５０００円ほどの負担金が重く、あきらめた。自分に万が一のことがあった時のために、夫が入れる施設があるか問い合わせたが、「２００人待ち」と言われてしまった。　女性は生活を切り詰めるために夕食を抜くようになり、１年で１２キロもやせてしまったという。それでも、毎日新聞を購読し、私と同僚が書いた記事にも目を通してくれていた。「記事、読ませてもらったよ、大変だね」。そう言われた時、返す言葉が見つからなかった。自分はどれだけ期待に応えられているのか。責任の重さを痛感する一方、どうしようもない現実がもどかしかった。　若いころ、女性はこんな老後を思い描いていなかったはずだ。私自身も将来を考えると心配になる。老いへの不安と無縁な人が、今の社会にどれだけいるのだろうか。　「どうせ何も変わらない。もう来ないで」。投票日が近づいたころ、女性にそう告げられた。部屋の扉を閉ざした時の表情からは、言葉にならない悩みや疲れが見て取れた。「選挙したって私たちの声なんて届かない。我慢して、ただ死ぬのを待っているだけ」。そうつぶやいた女性の声が忘れられない。　選挙で圧勝した民主党は、政権公約に「子ども手当」や「高校無償化」を掲げて有権者の関心を集めた。政権発足後はすぐに八ッ場（やんば）ダムなどの大型公共事業の見直しや教育改革に着手した。だが、それだけではないはずだ。　民主党は公約の「政策各論」として５５項目を掲げている。お年寄りの生活に直結する「年金・医療」分野はその５分の１を占める。０９年政策集でも「約４０万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約３倍のスピードで特別養護老人ホームなどの施設を増設する」「年金受給者の税・保険料合計の負担水準を軽減し、生活の安定を図る」などと盛り込んだ。こうした約束を民主党は着実に果たしてほしい。選挙から１カ月以上たつ。政治は確かに変わったようだと、そろそろお年寄りにも実感させてもらいたい。　戦中戦後の貧しい時代を生きたお年寄りたちは、「苦労するのは当たり前」と、ただ静かで安心な老後を過ごすことを望んでいるように私の目には映る。「年金はきちんともらえるのだろうか」「医療費の負担を軽くしてほしい」。そんな訴えの後に、「私一人が言ったところで……」と続けるお年寄りが多かった。　国会議員は、現場に出て切実な声に耳を傾けてほしい。日本の繁栄の礎を築いたお年寄りたちが、「自分の声なんて届くはずがない」とあきらめながら老いの日々を過ごすのは、あまりにも悲しい。毎日新聞

介護報酬増も…　県内事業所７割、給与増額見送り　

　人材不足が深刻化している介護職員の給与アップを目指して、４月に介護報酬が３％引き上げられたものの、兵庫県内の介護事業者のうち７割が給与の増額を見送っていたことが５日、県の実態調査の中間集計で分かった。報酬の増額分が事業所の経営改善に吸収されたとみられる。

　調査は県内の高齢者や障害者の施設・事業所９７００カ所を対象に、インターネット上で実施。９月末までに約６割から回答を得た。給与の増額に踏み切ったのは３割程度で、上げ幅も平均１・６％（約３０００円）にとどまった。

　増額を見送った事業所は、理由として「報酬のアップ幅が小さく、人件費以外の運営経費に充当するのがやっとで、給料に反映できなかった」「報酬の加算要件を満たせず、報酬増の恩恵がなかった」などを挙げた。神戸新聞

笑顔 介護現場に/ヘルパーらパレード/札幌

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2009年9月28日(月)「しんぶん赤旗」

笑顔 介護現場に

ヘルパーらパレード

札幌

 

 

 

　「介護される人もする人もみんな笑顔に」と、介護の現場で働く労働者の賃上げ、国の責任での保険料引き下げを求め、北海道各地から集まったヘルパーら約５０人が２７日、札幌市内をパレードしました。介護問題で道内のヘルパーを中心にパレードするのは今回が初めてです。

　介護の利用者、職員、事業者でつくる「介護に笑顔を！」北海道連絡会の主催。参加者は「介護の仕事は大変ですが、とても喜ばれています。私たちが笑顔で働けるように働く条件の改善を求めていきます」と訴え、パレードしました。

　電車で片道５時間かけ北見市から来たヘルパー（６０）は「低賃金で収入が不安定なため、若い人は仕事を覚えてもやめていきます。自立して生活できる安定した収入を与えてほしい」と話します。

　介護労働者の賃金問題で民主党がマニフェスト（政権公約）に月４万円の引き上げを掲げたことについて、連絡会共同代表の石井秀夫さん（５４）は「一日も早い賃上げには大賛成ですが、保険料にはね返らないよう公費で賃金を引き上げてほしい」と語りました。