福岡 介護職目指す学生半減　福岡県内の福祉士養成校、４年間で2009年12月11日 01:59 カテゴリー：九州 > 福岡

　県は１０日、介護福祉士養成校の学生が４年前と比べ半減したことを明らかにした。「きつい」「低賃金」などのイメージから全国的に介護職離れは顕著だが、県内でも同様の実態であることを裏付けた。県は、介護福祉士を目指す学生に奨学金制度の利用を呼び掛けるなど人材確保に力を入れている。　麻生渡知事が同日の県議会一般質問で答弁した。　県によると、介護福祉士の資格取得には、厚生労働省が指定する介護福祉士養成施設（大学、短大、専門学校）を卒業するか、３年間介護現場で働いた後に国家試験に合格しなければならない。　県内の指定施設は現在１６カ所。２００５年度の生徒総数は約２３００人（定員充足率８１・５％）だったが、０９年度は約１０６０人（同４７・９％）に減った。この間、６校が介護福祉士養成課程を廃止（４校は廃校）したという。　西日本新聞

朝掛ける電話で安否確認　独居高齢者支援広がる　医療コンサル無料サービス　志免町と博多区の一部2009年12月9日 01:43 カテゴリー：九州

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毎朝、お年寄りからのコールが着信するパソコン　１人暮らしのお年寄りの安否を毎朝確認する、無料の電話サービスが志免町と博多区の一部で広がっている。提供しているのは、福岡市東区の医療経営コンサルタント会社「メディカル・サポート・システム」で、現在約１２０人が利用している。西日本新聞

お年寄り見守りにシルバー交番　安否確認、生活援助窓口も2009年12月8日 06:14 カテゴリー：社会

　自宅で暮らすお年寄りを地域で見守ろうと、東京都は２０１０年度から区市町村と連携し「シルバー交番（仮称）」を設置する方針を決めた。お年寄りの安否確認情報を把握したり、介護保険サービスや生活援助の相談窓口にもなるという。西日本新聞

＜福祉避難所＞指定自治体４分の１　阪神大震災の教訓どこに

12月6日2時31分配信 毎日新聞

　災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。【遠藤孝康】

毎日新聞

高齢者医療制度改革会議が初会合−厚労省ソーシャルブックマーク：

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　厚生労働省は11月30日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）の初会合を開いた。初会合では、後期高齢者医療制度が抱えていた問題点や保険料の負担の在り方などが話し合われた。キャリアブレイン

ス 高齢化団地、福祉施設と一体化し再生へ…埼玉

ＵＲと連携、課題は「採算性」

 

 

老朽化が進む大宮東宮下団地のＢ街区（２０日、さいたま市で）　建て替え期を迎え、高齢化が進む大規模な公的団地について、埼玉県は、都市再生機構（ＵＲ）と連携し、高齢者・福祉施設と一体化した地域拠点として再生していく方針を固めた。

　県によると、団地ごとに福祉施設を誘致する動きはあるが、県とＵＲが推進するのは全国初の試みという。来年度にさいたま市内の県営住宅で最初の事業に着手したい考え。業者が参入しやすいモデルを構築できるかどうかが焦点となりそうだ。

　県内には、公営住宅約４万３０００戸、ＵＲ賃貸住宅約８万３０００戸があり、多くは昭和３０〜４０年代に建てられ、補修や建て替えの時期を迎えている。入居者の高齢化も深刻な問題となっており、県は昨年６月、ＵＲと研究会を発足し、団地再生に向けた取り組みを検討してきた。読売新聞

雇用対策　介護起業のすすめ2009年11月29日

2時30分　失業率は３カ月連続で若干の改善を見ているが、雇用情勢は相変わらず厳しい。来春卒業予定の大学生や短大生の就職内定率は低く、高校生の３人に２人はまだ就職先が決まっていない。年越し派遣村の当時よりも状況は深刻ともいえる。　有効求人倍率が０．４４倍（１０月）という中で、やはり大きな受け皿として期待されるのが医療や介護である。特に介護現場では慢性的な人手不足に陥っている事業所が多い。いや、急速に進む高齢化に対して介護施設・事業所そのものが不足しているのだ。政府は職業訓練に力を入れ、介護福祉士らの養成学校は訓練生であふれ返っているが、思ったほど就職に結びついていないという。訓練中は失業手当を延長して受けられ、雇用保険未加入でも生活手当をもらえるため、働く気のない人の避難場所になっているというのだ。　しかし、介護を敬遠する理由としては、全産業平均の６〜８割程度という給料水準の低さを挙げざるを得ない。民主党は公約である介護従事者の待遇改善を優先的に実施すべきだ。また、学校やハローワークで「介護の仕事は大変だ」と求職者にブレーキをかける傾向があるともいう。たしかに楽な仕事ではないが、介護を通して得られる感動や専門性に魅力を感じて働き続ける人はたくさんいる。食わず嫌いでいるよりも、まず飛び込み、試用期間中に自分に合っているかどうか見極めてもいいではないか。慣れない人を受け入れる介護事業所は大変かもしれないが、国全体が陥っている雇用危機を救うのは介護しかない。介護をこの国の主産業にする覚悟で臨んでほしい。　支援の質よりも経営を優先する事業所が増え、それに失望して良質な職員がやめていくケースも多いという。こういう人には自ら起業することを勧めたい。訪問系サービスや宅老所ならば多くの準備資金は要らない。２０〜３０代の若者や企業を定年退職したシニアが狭い事務所や民家を借り上げて介護ＮＰＯを設立するケースはいくらでもある。苦労はするだろうが、安定して顧客（高齢者）が増え続けていく成長分野でもある。政府が現在検討している雇用対策には介護を担うＮＰＯの創業支援を柱として盛り込んでもらいたい。　わが国の高齢化率はいずれ４０％にもなる。過疎地の限界集落だけでなく、都心部でも高齢者ばかりの団地やマンションが増えてくる。どれだけ施設をつくっても追い付かない。町内全体が特別養護老人ホームのような状況になるのだ。国民全員がヘルパー２級資格を持ち、どの町にも小さな介護事業所がたくさんあるくらいにしないと対応できないのではないか。発想の転換が必要だ。毎日新聞社説

介護の場 希望の服を2009年11月19日

自作の服と帽子を身につける楢原さんと坂田さん（左から）。＝脇が開いているベストは横のボタンで留める＝久留米市篠山町

　■２女性、久留米で作品展

　病気で自由に服を着られない人や体が不自由な人にも、おしゃれで着やすい服を着てもらいたい。そんな思いを抱く服飾作家と帽子作家の女性２人が、介護の場でも使える服や帽子を作った。２０日から久留米市で開く作品展で披露する。朝日新聞

県内の介護施設　４４．５％「身体拘束した」　７年前より１３ポイント改善　県「なくす工夫を」2009年11月20日 05:34 カテゴリー：九州

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　県は１９日、県内の特別養護老人ホームなど介護保険施設を対象に実施したアンケートで、２００８年度中に入所者の身体拘束を行った施設が４４・５％あったことを明らかにした。調査開始時の７年前と比べて１３・９ポイント改善したが、施設での身体拘束は介護保険法で原則禁止されており、高齢者福祉課は「各施設は拘束をなくすよう工夫してほしい」と話している。　同日あった県議会の少子・高齢化社会対策調査特別委員会で報告した。　同法は身体拘束を原則禁じているが、入所者が転倒するなど身体の危険性がある場合などは、やむを得ない措置として認めている。調査は、各施設の高齢者ケアの向上を目的に毎年実施。今回は県内７２８施設のうち、４８５施設が回答した。回答率６６・６％。　そのうち「拘束したことがある」と答えた西日本新聞

「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国

11月19日2時1分配信 読売新聞

　日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生１人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。読売新聞

バリアフリー“酒場”：障害者も高齢者も「ちょっと一杯」　別府に開設　／大分　◇自立支援センターが開設　国内外から観光客が訪れる湯の町・別府市。湯けむりとともに、情調ある路地裏を散策し、「ちょっと一杯」も魅力の一つだ。しかし、障害者や高齢者が自由に動き回るのはなかなか難しいのが現状だ。そんな状況を変えようと、同市のＮＰＯ法人「自立支援センターおおいた」理事長、米倉仁さん（４８）らは、飲み屋などをバリアフリーにしようと活動。とうとう自分たちの“飲み屋”を作ってしまった。【高芝菜穂子】毎日新聞

交通基本法：国交省が制定へ向け検討会設置　国土交通省は１３日、公共交通機関のあり方など交通に関する基本理念を盛り込む「交通基本法」の制定へ向けた検討会を設置し、初会合を開いた。　前原誠司国交相が「社会の足をどう守っていくのか、基本権のような形で位置づけていくことが必要」とあいさつ。交通分野の有識者４人が、高齢者や障害者が利用しにくい公共交通機関や道路行政の課題を指摘した。毎日新聞

特養ホーム：都内３１６施設の介護職、３割超に外国人労働者　都社協がアンケ　／東京　◇フィリピン、中国、韓国…人手不足の現場支え　都内の特別養護老人ホームで、外国人の介護労働者がいる施設が３割を超えることが、都社会福祉協議会の調査で分かった。インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき今年１月から介護福祉士候補が働き始めているが、既に多くの外国人が人手不足の介護現場を支えている実態が浮き彫りになった。毎日新聞

介護賃金引き上げ「無理」が６割　福祉人材派遣会社のアンケート2009年11月10日 06:25 カテゴリー：社会

　福祉関係の人材派遣・育成を手掛けるニッソーネット（大阪市）が、同社に登録する介護スタッフを対象に１０日までにまとめたアンケート結果によると、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」ことについて「実現しない」とする回答が５９・９％に上った。　同社は「介護の仕事は重要さを増しているが、給与の底上げにつながるのか不信感が広がっている」と分析している。　アンケートは、厚生労働省が昨年、「いい日、いい日」にかけて制定した１１月１１日の「介護の日」に合わせて実施され、昨年に続き２回目。同社に登録された６５０人のうち１４７人から回答があった。　「介護の日」を知っているかとの質問には「知らない」が昨年とほぼ同水準の７２・１％に上り、介護現場ですら定着していない実態が分かった。　「１日の仕事の中で『ありがとう』と何回言われますか」との質問では、１０回を超えるという人が５９人で、１人当たりの平均では１５・６回だった西日本新聞

「人手不足の介護に人材を」―緊急雇用創造チームが初会合

　政府の緊急雇用対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）の「緊急雇用創造チーム」が11月6日、初会合を開いた。10月23日に決定した「緊急雇用対策」に基づき、介護などの「重点分野」で雇用創出を進めることが目的で、同本部事務局長の細川律夫・厚生労働副大臣がチームリーダーを務める キャリアブレイン

後期医療廃止に向け改革会議　厚労省、１１月中に開催2009年11月6日 21:40 カテゴリー：政治

　厚生労働省は６日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の廃止に向け、長妻昭厚労相直属の「高齢者医療制度改革会議」を設置する、と発表した。１１月中に初会合を開く。　検討に当たっての６原則も明らかにし（１）後期医療制度は廃止（２）民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた「地域保険としての一元的運用」の第１段階として、新制度を構築（３）年齢区分は解消（４）市町村の国民健康保険の負担増に配慮（５）保険料が急に増加したり、不公平にならないようにする（６）市町村国保の広域化につなげる―を挙げた。　西日本新聞

介護従事者の「バーンアウト」を防ぐには―認知症ケア学会シンポソーシャルブックマーク：

　日本認知症ケア学会（理事長＝本間昭・認知症介護研究・研修東京センター長）は10月31日と11月1日の両日、「認知症の人を地域で支える」をテーマに東京都内で第10回大会を開いた。初日には、大会長を務めた本間氏や芥川賞作家の玄侑宗久氏が講演したほか、シンポジウムでは各講演者が認知症の人やケアに携わる介護従事者を支える方策などを訴えた。キャリアブレイン

後期医療制度の段階的廃止で、75歳以上の診療報酬体系検討へ−長妻厚労相ソーシャルブックマーク：

　長妻昭厚生労働相は11月2日に開かれた衆院予算委員会で、段階的に後期高齢者医療制度を廃止する方針を示し、この中で75歳以上の高齢者を対象とした新たな診療報酬体系を整備することを明らかにした。民主党の平岡秀夫氏の質問に答えたもので、このほか介護療養病床の廃止についても凍結する方針を示した。キャリアブレイン