２０１２（平成２４年）

１月２４日
⇒ 『私たちの主張　〜未来を創造する建設業〜』の表彰
・建設業者の意識高揚を図り、イメージアップを推進していくために、若い世代からの声ばかりでなく、長年建設業に従事してこられた世代の方々からのメッセージも募集され、国土交通大臣賞及び土地・建設産業局長賞が授与されました。

１月６日
⇒ 平成２４年１月１０日から新電子公証スタート　（法務省）
・従来、法務省オンライン申請システムを介して、電子公証手続が為されていましたが、１月１０日から、登記・供託オンライン申請システムでの新電子公証手続がスタートします。　旧システムは、１月６日で終了となります。


２０１１年（平成２３年）

１２月２１日
⇒ 平成２４年から適用される改正消費税法　（国税庁）
・従来、前々事業年度の課税売上高が１０００万円を超えた場合に、消費税課税事業者となりましたが、消費税法の改正により、前事業年度の特定期間が１０００万円を超える場合は課税対象となることが・・・、。

１０月１２日
⇒ 円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和
平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮。（厚労省ＨＰ）

９月１１日
⇒ 輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例
・国内に輸入しようとしても、食品衛生法上で違反となる代表的な過去のケースが違反事例として、厚労省から発表されています。

８月８日
⇒ ジョブ・カード制度
・正社員経験の少ない方を対象に正社員への道を目指す制度です。

７月２７日
⇒ 医療法人・医業経営のホームページ
・医療法人制度の概要や税制、医業経営（会計・資金調達・研究報告等）について。

７月１９日
⇒ 訪問介護労働者の労働条件改善事業
・厚生労働省の労働基準法関係。訪問介護員のための魅力ある就労環境づくりとなる労務管理マニュアルです。

６月３０日
⇒ 雇用保険の「基本手当日額」の引上げ
・厚生労働省は、８月１日より雇用保険の「基本手当日額」を５年ぶりに引き上げます。

６月２３日
⇒ 「建設産業の再生と発展のための方策2011」について
・国土交通省の報道発表資料ページに記載されています。

６月３日
⇒ 民法等の一部を改正する法律が公布されました。（内閣法制局）
・この公布から１年内に施行される予定です。　民法以外にも、戸籍法、警備業法、建設業法等が関連して一部改正されます。

６月１日
⇒ 地域再生中小企業創業助成金の支給額・支給要件が変わります。（厚労省）
・助成対象となる分野が、６分野から３分野に変更など。

６月１３日

⇒ 当サポートデスクの会社設立に係る手数料やスケジュールについて