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会社定款の作成
株式会社の場合

 定款の記載事項としては、法律上必ず記載しなければ無効となる事項(絶対的記載事項)、絶対的なものではないが、定款に記載しなければ効力を有しない事項が(相対的記載事項)、法的に問題ないが記載するかどうかは任意的な事項が(任意的記載事項)がありますが、具体的には下記のような事項です。

 ★絶対的記載事項
 @目的 A商号 B本店の所在地 C設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 D発起人の氏名又は名称及び住所

 ★相対的記載事項
 @変態設立事項 A全部の株式の内容について、譲渡制限等の定め B種類株式の発行 C株主名簿管理人 D譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求 E単元株式 F株券発行 その他にも、株主総会の招集通知期間短縮や決議要件等に関するものetc

 ★任意的記載事項
 @株主名簿の基準日 A株主名簿記載事項の記載等の請求 B株券の再発行 C定時株主総会の招集時期 D株主総会の議長 その他にも、事業年度や公告方法に関するものetc


合同会社の場合

 ★絶対的記載事項
 @目的 A商号 B本店の所在地 C社員の氏名または名称および住所 D社員の全部が有限責任社員であること E社員の出資の目的およびその価額または評価の標準

 合同会社の場合は、株式会社のような細かな規制がないため、かなりの範囲で、定款自治が認められています。 例えば、株式会社では、当然に出資金の割合に応じた利益(剰余金)の配当を受けることになりますが、合同会社では、そうでないため、社員間で損益分配の割合を定めることになります。

 ここでは、株式会社に関する定款認証手続きであり、電子定款(紙ベースでない電磁的なデータ)で、原始定款(会社最初の定款)を作成するケースでの説明となります。なお、合同会社では、公証役場での定款認証は必要ありません。詳細についてお知りになりたい方は、「お問合せ」で無料のご相談が可能です。


(1)定款記載事項の決定

定款記載事項の決定  商号は、商号と本店が既存の会社と同一でない限り、原則、認められます。 なお、本店は、最小行政区画(○○県○○市)の定めで足ります。

 目的は、各業種を記載しますが、特に許認可絡みである場合は、必ずその業種を記載し、また将来的な業種も記載しておくと、定款変更する費用と手間が省けます。

(2)電子定款の作成代理と電子署名

電子定款の作成代理と電子署名  電磁的な記録(電子定款)においては、電子定款取扱いの行政書士が作成代理人となって、発起人に代わって、電子署名を定款に施すことができます。

 電子定款は、紙での作成でないため、印紙税4万円がかかりません。

  


(3)電子公証と出頭主義

電子公証と出頭主義  電子署名を施した電子定款作成後、インターネットを介して、その電子署名に付された電子証明書の有効性の確認を受け、本店管轄の公証役場へ定款データを送信します。

 なお、一方で、出頭主義が貫かれているため、最終的には、公証役場に出向き、認証済みの原本と謄本の交付を受けることになります。


(4)電子定款(認証済)と同一情報

電子定款(認証済)と同一情報  公証役場で指定公証人の認証を受けた電子定款は、電磁的な記録であるため、原本も謄本も、本来電磁的なものになりますが、設立後に銀行や役所等への定款写しの提出が必要となるため、公証役場では、同一情報という紙ベースでの謄本を別途作成してくれますので、これを法人設立届出の際、添付書面とすることができます。

 なお、合同会社では、公証役場での定款認証は必要ありません。したがって、電子定款の場合は、電子定款を取り扱っている行政書士等専門家が自らの電子証明書により電子署名を施した電子定款と、その同一情報であることを証した紙ベース謄本を、株式会社とは異なり、公証役場を介することなく、直接、ご依頼人にお渡しすることになります。

 
詳細についてお知りになりたい方は、「お問合せ」で無料のご相談が可能です。