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経営状況分析申請の手引き

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申請の手引きです。

分析の申請に必要な提出書類一覧

1.経営状況分析申請書

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原則として、当社の様式をご利用ください。
ただし、国土交通省の要求を満たしており、宛先が弊社であれば、他の様式でもご利用可能です。

2.審査基準日直前1年分の財務諸表

(法人)
建設業法施工規則様式第15〜17号の2(貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表)

(個人)
建設業法施工規則様式第18、19号(貸借対照表、損益計算書)

  • 初めて申込いただくお客様は3年分の財務諸表が必要となります。
  • 課税事業者のお客様は「消費税抜き」、免税事業者のお客様は「消費税込み」で作成してください。
  • 注記表も必ず添付してください。

法人のお客様は、分析に必要な重要な会計方針(5)の「消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」、貸借対照表関係(2)の「保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害補償義務等の内容及び金額」(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高の内訳がわかるように)は必ず記載してください。

3.当期・前期分の「減価償却実施額」を確認できる書類

(法人)
税務申告書別表16(1)及び(2)、その他減価償却実施額が確認できる書類の写し

(個人)
青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式、その他減価償却実施額が確認できる書類の写し

  • 「当期減価償却実施額」がゼロの場合には提出を省略することができます。
  • 当社に初めて申請いただく場合は、3年分が必要です。(前々期分は10.補足表に記入して下さい)

4.建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し

  • 商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合、変更届も併せて必要となります。

5.郵便振替払込受付証明書

  • 経営状況分析申請書の裏面右下に貼付してください。

6.兼業事業売上原価報告書(建設業法施行規則別記様式第25号の9)

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  • 損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合に必要となります。
  • 初めて申込いただくお客様には3年分の兼業事業売上原価報告書が必要となります。

7.有価証券報告書の連結財務諸表

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表(セグメント情報を含む)の写し

  • 証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない方で連結財務諸表の作成が義務付けられている会社は必要となります。

8.委任状の写し

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  • 申請者より申請に関し何らかの権限について委任を受けている方は、委任事項を記した委任状の写しが必要となります。この場合には、経営状況分析申請書等の申請者欄に申請者の記名に併記して、受任者の記名、押印が必要となります。
  • 上記の方で、経営状況分析結果通知書の郵送を希望する場合には返信用封筒(長形3号)を同封してください(切手は不要です)。

9.換算報告書

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  • 決算期変更等で当期決算が12ヶ月に満たない場合に必要となります。

10.経営状況分析申請の補足表

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  • 前々期の「減価償却実施額」、前期・前々期の「受取手形割引高」及び「受取手形裏書譲渡高」のそれぞれの額が必要になります。