司法書士さんへホームページ公開のお薦め

政府と日銀の景気判断

政府は、景気の後退局面入りを事実上認めた。 日銀の景気判断は10年ぶりに「景気停滞」を明言した。大きな 落ち込みはないとの見方だが、企業業績の悪化や設備投資の先細りが鮮明で、予断を許さないとなっています。 原油・原材料価格が落ち着き、米国経済が持ち直すなど外部要因に頼るしか、日本経済の苦境を打開するシナリオ を描けないのが実情で打開策は今のところないようです。

雇用に関しては平成20年6月の完全失業率は季節調整値で4.1%と前月に比べ0.1ポイントの上昇し、就業者数は 6451万人と1年前に比べ40万人減少しており、完全失業者数は265万人と1年前に比べ24万人増加しています。

この事より、金融機関への返済に困る人が、増加すると思われます。

顰蹙を買うかもしれませんが、司法書士さんのビジネスチャンスではないでしょうか。このチャンスを 逃さない為に、ホームページを公開してない場合は、作成してはいかがでしょうか。また、公開はしているが、 効果が出てない場合は、見直しをされてはいかがでしょうか。



司法書士と広告

司法書士の広告は司法書士会等により自主規制されています。「会員は、自己の業務について広告をすることが できる。ただし、虚偽若しくは誇大又は品位を欠く場合等は、この限りではない。」等となっており、広告を出 さない大きな理由になっていると思われます。

ある、アンケート調査では、広告を行ったことがある司法書士は全体の3割に満たず,残り約7割の司法書士は 広告を行ったことがない、の結果になっています。その理由としては,司法書士会が広告規制を行っていること を挙げた司法書士が47.5%,必要がないからとする司法書士が45.1%,広告をしても効果がな いとする司法書士が17.6%等となっています。司法書士会による、広告規制については,全体では4割強の 司法書士が現在の広告規制は適切であると思われていますが、逆に4割弱の司法書士は,現在の広告規制は撤廃 又は緩和すべきであると考えているようです。



ホームページ公開のメリット

現状の司法書士の営業は殆ど行われておらず、口コミ、紹介、司法書士会の総合相談センターでの相談からの延長、 不動産、金融機関に対する営業位と思われます。一般の人が相談者する場合でも、司法書士の業務、得意分野、 費用がどのくらい必要となるのか、わからない事が多すぎ不安と戸惑いがあると思われます。
ホームページはこれらの不安を取り除く事ができます。ホームページで業務内容、得意分野、費用説明等公開す ることにより、相談者が、どの司法書士に相談するか、迷っている時に情報を伝える事ができます。
また、以下のメリットがあります。
1)運営コスト ホームページは、営業その費用を押さえることが可能です。立ち上げるだけであれば、月額1000円でも可能です。

2)閲覧者の範囲 ホームページは、インターネット環境さえあれば誰でも自由に閲覧できるものであり、 閲覧者も多種多様です。その為には、潜在的な顧客となる一般市民や企業に業務上必要となる 情報を提供する必要があります。
情報収集方法としては、司法制度改革審議会の意見、政府のIT戦略、行政機関による法令適用事前確認手続などに対する、 司法書士会としての公式見解を発表内容などがあります。

3)情報の迅速性 ホームページは、情報公開のゴーサインさえ出れば、その日のうちに掲載することが可能です。問題は、そのような スピードを有効に活用できるための一連の手続(情報収集・加工、内容チェック、公開の決裁等)の整備が必要です。

近年はインターネットの利用者が増えており、情報を得る手段として、70%位の人がインターネットを 利用しています。


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