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本会の説明 記録と資料 市民塾会報「かわら版」
 
平成28年 太宰府市民塾通信
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 3月17日(木)

第88回「太宰府の市政を学ぶ会」参加報告

日 時
平成28年3月13日(日)13:00〜16:00
場 所
いきいき情報センター210号室
論 題
1.認知症事故の家族免責をめぐって
    2.平成28年度施政方針の読み取り        
3.総合計画パブリック・コメントの結果(但し、時間の関係で次回へ)
 
はじめに
 現在、3月定例市議会が開催中で議員各位はご多用のことと思います。本日は、先にご案内した3つの課題を取り上げ意見交換したいと思う。
 
論題1.認知症事故の家族免責をめぐって
 
(1)
 (森岡)以前経験したことですが、認知症と思われる方が素足で一人で歩いてあり、フォローしたので、大事に至らなかったが、もし、事故が起きていたら責任はだれが負うだろうと思った。別の角度から見ると災害対策の現場での要支援者支援の体制はどのように機能するのか、疑問を感じる。
  この認知症事故に関する配布資料は、@新聞社説「社会全体で支え合いたい」 A認知症徘徊事故訴訟判決の要旨 B家族免責一般化できるわけではない。C地域で危機感共有を など。
 
(2)
 本日は、森口さんより「地域の力を結集して福祉体制つくりを〜超高齢社会の生き方」について報告・説明して頂きました。〜配布資料を参照。
 
(3)
 
 太宰府市は「高齢者支援計画」の中で、「3.安心して暮らせるまちづくり」の項目で、(1)認知症サポーター等の養成と、(2)徘徊高齢者の行方不明者の情報発信の2事業なっており、これらは一般市民にも広く情報提供され、周知されているのか気がかりである。
論題2.平成28年度施政方針の読み取り
 
 
 施政方針については、3月定例会の代表質問において、7人全員が施政方針のいくつかの事項について質問しているが、同一の項目について二重に、三重に重複して質問しており、非効率的な質問の仕方であり、時間のロスを感じる代表質問であったと思う。今後、会派・代表者間で話し合い、調整が必要であると思う。
(投稿:「平成28年太宰府市議会第1回定例会における代表質問を傍聴して感じたこと」を併せてご参照のこと。)
<意見等>
@ 仄聞するところでは、市役所改革についてある職員は、市長が勝手にすればよいとか、ある議員は、1年早いとか云われているとか。これが事実なら「なにをか云わんや」である。
A 緊急を要するもので欠如していると思われるものとして、地域包括支援センターの複数設置の問題がある。
B 第5次総合計画の施策に沿って概要を説明するとのことですが、他にも重要な施策で施策方針にないものがある。例えば、施策31「市民参画の推進」がないのは何故か。この基本事業「01自治基本条例の制定」が掲げられているが、何故付言されないのか、理解に苦しむ。
その他
     
@ 迎さん提案の<「佐野東地区まちづくり及び(仮称)JR太宰府駅設置特別会」について質問します。>について(別紙添付)迎さんより説明を受けたが、今後、これをどのように処理するかについて検討することになった。
A 市政に対する今後の対応について、公開質問状の提出など検討するに当たって、みなさんからの総合計画、総合戦略、自治基本条例、史跡地公有化等について意見等、3月25日までに森岡あてに、メールをお願いする
 
メールアドレス:yuji-mor@bb.csf.ne.jp

平成28年3月17日:古賀

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 3月10日(木)
【投稿】
平成28年太宰府市議会第1回(3月)定例会の代表質問を傍聴して感じたこと

〜「代表質問の内容は、各会派とも出来るだけ重複しないよう相互に調整の上、市政の広範囲な問題・課題を取り上げるべきと考える。」〜

 平成28年市議会第1回(3月)定例会における代表質問において強く感じたことは、各会派の代表質問が、二重に、三重に重複して行われていることである。今回、5会派が代表質問したのは、「子育て支援の推進について」である。会派が重要な事項(問題)と考えるものについては、止むを得ないとも思うが、できるだけ調整して頂きたいものである。

 代表質問が重複して行われているため、執行部は各会派に同じ回答を繰り返している状況であった。
3月定例会における代表質問事項の概要は次のとおりである。
@ 質問7項目について、2人の議員が同一の質問を行っている。
A 質問4項目について、3人の議員が同一の質問を行っている。
B 質問1項目について、5人の議員が同一の質問を行っている。
なお、代表質問の総項目は42項目であり、代表質問者7人で割ると、1人当たり6項目となるが、同じ項目を質問しているので、これを考慮すると23項目となり、1人当たり3.3項目となり、約50%の質問内容(項目)になることになる。これは非効率的な代表質問ではないかと思う。

 今回の代表質問の項目(内容)以外で、しかも肝心な施策ながら施政方針にもが述べられていない項目もあり、それが見逃されていることになる。議会は、代表質問・一般質問に当たっては、先ず、議員・会派相互の意見交換から見直すべきと思うが、如何。

平成28年3月10日 古賀

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 2月20日(日)

【投稿】 地域の力を結集して福祉体制作りを
−超高齢社会の生き方−

太宰府市水城ヶ丘在住 森口忠彦

 最近福祉の問題が大きく取り上げられ、福祉体制の整備について各地で議論が噴出しているのはご存知の通りである。これは実は早い時期から心配されてきたことだが急速な高齢化の進展に体制が追い付いていけないことがはっきりしてきたため今にして大きな問題になっている。今や日本人の寿命は女性が86.4歳、男性が79.6歳にまで伸びた(25年7月厚労省発表)。太宰府市民の寿命も女性が88.3歳、男性が80.6歳になったそうだ(同上調査)。太宰府市でも高齢者率(65歳以上の人が占める割合)が25.7パーセントに達し4人に一人が高齢者に分類されることとなった(27年10月現在)。これはこれで結構なことなのだが、元気で歳をとるのならいい。しかし加齢に従って身体に支障が生じ中には脳の異常を発症して「介護」という問題が顕在化しているのが大きな問題点なのである。かつての65歳老人問題は生活費の問題に焦点が当たり、会社を定年退職した後の年金問題が主であったが、今は介護の問題が大きく浮上し、老人問題が大きく変質してしまったことに問題の本質がある。この2〜3年の間に65歳以上の人口が急速に拡大した。言わずと知れた団塊世代が65歳に突入したためである。27年10月の統計では、日本の65歳以上の高齢者人口は3190万人で全人口に占める割合は25.1%に上昇した。前年に比し100万人、1%増加した。団塊の世代は昭和22年〜24年生まれの人だが合わせて800万人いるそうだ。実はこれが心配の種で、今から10年後の平成37年(2025年)にこの800万人が一斉に75歳に突入する。そこでは医療費の問題、介護の問題など問題がいっぺんに噴出し手に負えなくなる恐れが大である。さらに15年後の2030年には65歳以上人口が30%に上昇するそうだ。このように超高齢化が進むと同時にもう一つの問題は人口減少社会になることだ。そうすると高齢者を支える若い人が減ってしまうので年金の問題と介護費用捻出の問題が出てくる。

 介護の問題は以前からあった。一昔までは介護は家庭内・親族内で対処してきたが今や家庭内、親族内での介護が事実上できなくなってしまった。それは以前の地縁・血縁社会の崩壊と、もう一つ、結婚しない人の増加により家族内で見てくれる若い人がいなくなったことが原因である。これからは夫婦二人暮らしや一人暮らし老人が増えるが家庭内での介護には限界がある。また、年齢を取って身体が言うことを聞かなくなって仕事に行けなくなるという貧困と介護が重なる話も多く聞く。最近でも、介護することに疲れた人が介護される人の懇願で無理心中した話や、生活苦で前途を悲観しさらに妻の介護が重なり殺人に至った話など悲劇が何度も報道されている。

 このような「孤独」の問題が地域コミュニティを襲ってきた。私の団地でも全380世帯のうち22世帯が一人暮らしとなっている。(夫婦二人暮らしは90世帯に上る)。一人暮らしが増えるとどうなるか?一人暮らし老人は外に出ない、地域の人と話さない、交際しない、との傾向が強い。他人と長い間しゃべらないといつの間にか心身が萎えてしまい認知症など病気を発症しついには介護のお世話になりかねない。

 もう一つ怖いのが「孤独死」の問題である。孤独死の予備軍は「一人暮らし、友達がいない、会話がない、身内と連絡しない、挨拶しない、自治会に参加しない、何事にも関心がない」などの傾向が強いそうだ。近隣に孤独死を出さないため自治会や民生委員を中心に見回りをしたり、「いきいきふれあいサロン」と称する集会と遊びの場を作っている。これは高齢者が家に引きこもらず集会場に来てもらい地域の仲間と体操、ゲーム、食事などをする「ふれあいの場」のことで、他人と触れ合うことにより孤独から脱出し心身の健康を維持してもらうことを目的にした活動で福岡県では社会福祉協議会が提唱し各地域で推進している。

 高福祉で知られるデンマークでは医療費はタダ、教育費もタダ、大学までタダで入れる。高齢者向けの老人ホームもタダで老後に不安はないようだ。しかし現役時代の税金や社会保障費に所得の60%を取られるそうだ。このデンマークでは@住み慣れた場所で、A自分の残された身体能力を最大限活用しつつ、B人生の最期を誰とどのように過ごしたいか、を自分で決めてもらうのが基本だそうだ。高齢者の自立と尊厳を尊重しつつ本人の希望によって住まいと介護方法を決め最期まで趣味と交友を楽しみながら過ごせる制度ができているという。高齢者の面倒はすべて行政の責任でやってくれる。

 しかし、世界に例を見ない超高齢者に突入した日本ではそうはいかない。消費税の値上げにさえ大きな抵抗のある日本では政府は財政難でいまでも社会保障費を削ろうとしている。こうなると老後の面倒は自分で見るしかないのが実情で、医療費・介護費・老人ホームへの入居費は公的支援に頼らず自分で準備するしかない。世界が経験しない高齢化を日本人が先陣を切って体験する。この高齢化に対し、国民みんなで力を合わせて対処するしかない。

 日本政府も政府や地方自治体だけで超高齢社会を乗り切るのは難しいと判断した。そして切り出したのが「地域包括ケアシステム」という構想である。これは「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう住まい、病気予防、医療、介護、生活支援を一体的に提供するシステム」と定義されている。しかし、これを実現するには行政だけでは人手がない、金がないので「高齢者が住む地域の絶大なる理解と協力」が必要となる。地域の協力とは、地域のみんなで高齢者の生活全般を注視し、見守り、語りかけ、必要な援助、公的機関や医療機関への情報提供などをすることだ。ひとたび病気の兆しが出れば市役所福祉課や病院などに通報して次の手を打たなくてはならない。そして病院通い、日常の買い物などの日常生活を地域みんなで面倒を見る。ここでいう地域とは、高齢者の隣人はもとより自治会、婦人会、老人会、民生委員など、新聞配達や、牛乳配達のおじさん、地域の商店主、企業経営者まで高齢者を取り巻くすべての人を指す。これらの人はすべてボランティアさんである。いつかは自分が助けを求める立場になることを肝に銘じて若いうちに他人のために尽くすのである。この福祉の拠点となるのが政府の言う中学校区域を単位とする福祉センター(仮称)である。ここには、包括支援センターや社会福祉協議会の出先を置き、民生委員、自治会役員を中心に、上記の地域ボランティアさんなどがいつも高齢者や病弱者、障がい者、経済的困窮者、子育て困難者などの相談を受けられる体制を築く。同時に日常からこれら生活区域内の手助けを要する人々を見守り、情報を集め共有しいざという時に備える福祉の体制を目指す。

 高齢化はこのように今まで経験したことのない仕事が出てくる。これを家族や親族だけに任せないで地域全体の問題として受け止めることがこれから必要になる。「地域の力」を引き出すこと、そのためには日ごろから地域のきずなを強固にしておくことが大切だ。

 日本は世界最先端技術を駆使して高齢化と情報化を融合させつつある。介護ロボットや医療カルテの電子化、無人乗用車などである。希望も出てきた。これから我々より若い世代がどんな知恵を出してこの高齢社会を乗り切るか?期待している。

 われわれも地域の実情に目を向ける必要がある。地域の人みんなでお年寄りの面倒を見ているか?もう一度見直す時期に来ている。そしていつかは今度はこちらがお世話になる番だ。

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 2月17日(水)

第87回「太宰府の市政を学ぶ会」参加報告

日 時
平成28年2月14日(日)13:00〜16:30
場 所
いきいき情報センター 和室
論 題
1.総合計画と総合戦略
    2.史跡地の包括的問題点と対処
3.市民塾の活動の方向性
 
はじめに
 1ヵ月があっという間に過ぎて2月学ぶ会になったが、1月学ぶ会の時間の都合で延期していた論題3.「市民塾の活動の方向性」については、活動を広めることについて意見を交換したいと思う。
 論題1.の「総合計画」については、既にパブ・コメも終わっているが、また、「総合戦略」に対するパブ・コメも開始されており、総合計画と総合戦略はどのように異なるのか。どの様に関連するのか。両者の関係を理解したいと思う。
 論題2.「史跡地の包括的問題点と対処」については、昨年10月の「ももクロ」コンサートにまつわる問題点や包括的視点での史跡地の問題点について検討したいと思う。
 
論題1.総合計画と総合戦略
 
(1)
総合計画について
 
 
@
平成23年5月2日の地方自治法の一部改正により、「基本構想」についての規定が削除された。
A
「基本構想」についての規定をもって「総合計画」と読み替えることはできない。
B
地方自治体が自治基本条例や議会基本条例において、総合計画の策定に法的根拠を持たせるべきである。
C
太宰府市の場合、平成26年市議会第4回(12月)定例会において、「太宰府市議会が議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例について」次の条文が追加された。
「(1)総合計画の基本構想及び基本計画の策定、変更又は廃止関すること」
 しかしながら、この条例に云う「総合計画」は依然としていかなる法的根拠を持っているかについての疑念を払しょくしきれないと考えられる。
D
太宰府市ではすでに「自治基本条例」が答申されているが、未だに議会に上程されていなく、制定されていない。
 答申の「総合計画等」の条文および解説は配付別紙のとおりである。
 
(2)
まち・人・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略について
 
 
@
「標記素案に関する一つの提案」として、坂井武司さんより次のとおり提案があった。(要約すると) あまり多くの問題提起より重点的に絞って対応した方がよろしいのではないでしょうか。「本市が誇る子育てサービス」があるならそれをベースに展開すべきでしょう。
A
2月16日(火)プラム・カルコア太宰府で、標記のパブ・コメの説明会があるので、参加の上内容を理解し、検討したいと思う。
論題2.史跡地の包括的問題点と対処
 
 
@ 史跡地公有化状況一覧表(別紙)により、公有化当初(昭和39年度)から平成26年度までの「総経費と財源内容等」について検討した。
総経費
国庫補助金
県補助金
一般財源
地方債
24,416,821
4,699,694
983,873
200,454
18,532,800
地方債の配分
15,363,691
3,169,109
0
0
合計
20,063,385
4,152,982
200,454
0
注記:地方債は公債費償還元利補助金(歳入)として受け入れられるので、地方債の配分は(図書館に保存されている)平成6年度から平成26年度までの国庫補助金と県補助金の比率から算出したもの。
A 史跡地(大宰府政庁跡)のももクロ公演に当たっては「史跡地現状変更許可申請書」を事前に太宰府教育委員会(文化財課)と協議の上提出し、許可が必要となっているが、聞くところでは、公演の1週間前に提出されたとのことであった。  すでに準備に着手し、或は既に完了しており、事後申請になっていたものである。 これは市当局関係者の対処に問題があったと思う。
B 史跡地購入については、色々な問題がある。史跡対策委員会の構成委員の問題、買い上げ価格の問題、買い上げ場所・面積・買い上げ順位、買い上げ後の管理運用の問題など、これらを基本的・包括的に見直す必要があると思う。今後、史跡地については情報公開を求め一つ一つ解明する必要がると思う。
論題3.市民塾の活動の方向性
     
   市民塾は月例の{太宰府の市政を学ぶ会}を中心に市民の立場から市政の諸事項を論題として取り上げてきた。現在までの活動は、別紙の記載のとおり9項目に亘っている。
 今後の方向性としては、現在までの活動を含め、別紙記載のとおり5項目についても検討しては如何でしょうか。時間の都合もあるので、今後継続して参加者各位のご意見等を伺い、検討していきたいと思う。
  <意見等>
   芦刈市長は選挙公約のほとんどを実行されていない。議員は9人が入れ代わったので、選挙結果は画期的で市政歴史上初めてのことであった。今後二元代表制においては、議会のチェックを重点的に実施する覚悟である。議会は二元代表制に則ったチェック機能を果たしてもらいたい。
 行政をただ批判するだけでは、市民活動とは云えないので、市政に関する諸問題について、市民の立場から前向きに公開質問状、陳情、請願等を通じて行っていきたいと思う。

平成28年2月17日:古賀

追記:  論題2.「史跡地の包括的問題点と対処」に関連して、「文化財保存事業費補助金(史跡公債費償還元利補助金)」の国庫支出金と県支出金の受入れ(歳入)状況について、決算書(昭和48年度から平成26年度まで)から調査したところその集計は次のとおりであった。(各年度の金額は別紙)                      (千円)
 
国支出金
県支出金
一般財源
合 計
 
償還元利補助金
12,603,816 2,630,327   15,234,143
注記
購入事業費
3,674,379 797,291 200,454 4,672,124  
合 計
16,278,195 3,427,618 200,454 19,906,267  
現在までの総経費
24,416,821  
未受入額
4,510,554  
   (注記)この合計金額には、利息が含まれており元本のみの金額は算定していないので、未受入額は参考までの金額。

以 上

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 1月30日(土)

【投稿】 広報「だざいふ」2016年2月1日号の記事
「平成28年4月から国保税率を改訂します」について

 記事は、国民健康保険制度について簡単に述べてあり、平成26年度決算においては、厳しい財政状況下で、累積赤字が10億5千万円を超えた旨グラフでも推移が示されている。太宰府市では、国保財政の健全化を図るため、様々な健康教室の実施や特定健診等市民の健康づくりのための事業をはじめ、後発(ジェネリック)医薬品の使用促進等医療費の適正化、また国保税の収納率向上に取り組んでいると記されている。行政として当然の対応であると思う。
  一方、国保税の収入は景気低迷等により伸び悩んでいるため、平成28年4月より国保税率を改正(増額)することが述べられている。
  国保の財政の健全化を図るためには、医療費の削減の一方で、税の収納率を向上するという、歳出・歳入の両面からの対策を実施する必要があると思う。
  市行政が、国保税の収納率向上への取り組みは当然のことであるが、決算の状況からはその成果は見られない。平成20年度から平成26年度の収納率の状況は以下のとおりであり、全体としてはコンマ以下の収納率上昇は見られるものの、改善というまでには至っていない現状である。約25%弱(4分の1弱)が滞納になっている状況である。

          年度  現年度課税分  滞納繰越分  合計
         26年度   94.85%    12.86%   76.44%
         25年度   94.56%    11.27%   75.69%
         24年度   94.05%    11.16%   75.27%
         23年度   94.13%    11.14%   75.16%
         22年度   93.47%    11.65%   74.99%
         21年度   92.70%    11.44%   75.76%
         20年度   92.92%    12.62%   76.93%
 
 現年課税分の収納率が約94%台であるため約6%の収入未済額が発生し、それが滞納繰越分の一部となって蓄積されており、その収納率が11%〜12%台であるため、全体の収納率を約75%〜76%台に低下させている状況である。
  国保税の現年課税分の収納率を更に向上させることは勿論であるが、滞納額の収納率の低下と時効等による不納欠損額の発生が、全体の収納率を低下させている訳である。
  国保財政の健全化に向け、収納率の更なる向上を図るとともに、市民負担の公平性の確保を重視した滞納者対策を進めるため、滞納者に対しては財産の差押えなどを含め、それぞれの状況に応じた手段を講じる必要があると思う。
  また、当市でも実施されている様々な医療費の適正化の取組みを更に推進し強化する必要があると思う。一方、国保税の納税方法の効率化を図り、既に実施されていると思うが、口座振替をさらに推進すると共に、コンビニエンスストア及び県内郵便局で納付可能な制度の導入を図ると共に、平日、夜間の納付相談及び納付対応を必要に応じて行うなど収納対策も必要であると思う。
  地方自治体によっては、滞納者対策実施規程等を制定し、国保被保険者間の負担の公平性を保つ観点から国保税の滞納者に対する対策を実施し、国保税の確保を図っているとのことである。

平成28年1月30日 古賀

[付記]
 
国民健康保険事業特別会計の財政状況等に関連しては、本太宰府市民塾ホームページに掲載の次の3項目を、併せてご参照ください。
(1)
 
投稿:納税等の公平性を考える。「平成27年度太宰府市国民健康保険事業特別会計補正予算(専決第1号)の審議を傍聴して」(平成27年7月2日付)
(2)
 
投稿:「平成26年度決算報告について」の4.「国民健康保険事業特別会計について」(平成27年10月26日付)
(3)
 
第84回「太宰府の市政を学ぶ会」参加報告の論題1.「平成26年度の決算の状況について」(平成27年11月8日付)
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 1月23日(土)

第86回「太宰府の市政を学ぶ会」参加報告

日 時
平成28年1月17日(日)13:00〜16:00
場 所
いきいき情報センター 210号室
論 題
1.「ももクロ」公演と男女共同参画
    2.太宰府市民塾のこれから/その他の報告など
3.総合計画策定の行方
    (なお、論題2は時間の都合上、次回に論議することになった。)
 
はじめに
 今年初めての学ぶ会につき、新年の挨拶の後本日の論題について説明された。
 論題1については、色々な大冠を付けた記念コンサートに対する「なでしこ太宰府」の苦情申し出に対する、市男女共同参画推進委員からの「処理状況呼び結果等通知書」が提出された。また、男女共同参画推進委員より芦刈市長へ「苦情申し出について」の意見表明があった。更に、男女共同参画推進委員からの「処理状況及び結果等通知書」に対する「なでしこ太宰府」所感が男女共同参画推進委員代表宛に提出されている。  その顛末について、「なでしこ太宰府」担当者より報告解説して頂き、この案件に潜む色々な問題について意見を交換したいと思う。
 論題2については、市民塾のこれからについて、今までどおりの活動を続けていけばよいのか、何か新しいことを実施する必要はないのか。基本的には勉強会であるが、年の初めに当たり各位の忌憚のない意見を出して頂きたいと思う。
 論題3総合計画については、今回いきなり説明会が開催されるようであり、また、市議会においても総合計画特別委員会が設置され、検討されるとのことである。今回は総合計画のパブ・コメに対する事前勉強会でもあるが、総合計画審議会委員の森口さんより、現状について説明して頂き意見交換したいと思う。
 
論題1.「ももクロ」について
 
@
関係資料について
 
 
(1) 平成27年12月25日付太宰府市人権政策課長(福島浩)からの「なでしこ太宰府(山路一惠ほか3名)」宛の「苦情等申出書に係る処理状況及び結果等通知書の送付について」は、配付別紙のとおり。
(2) 太宰府市男女共同参画推進委員・代表推進委員 橘友一氏から「なでしこ太宰府(山路一惠他3名)」宛の「処理状況及び結果等通知書」は、配付別紙のとおり。
(3) 太宰府市男女共同参画推進委員(2名)の芦刈市長宛の「意見書」は、配付別紙のとおり。
(4) なでしこ太宰府一同より、市男女共同参画推進委員・代表推進委員宛の「苦情申出書に係る処理状況及び結果等通知書」に対する所感は、配付別紙のとおり。
  <意見等>
     
@ 「ももクロ」コンサートについて、市民団体から市人権政策課に苦情を申し立てた状況等について、「広報だざいふ」にその一連の状況を公表して頂きたいと申し入れたが、現在結果は不明である。
A 太宰府天満宮から当市へ寄付したいとの興行会社から申し出があったと仄聞しているが、結果はどのようになったのか、議会への報告はないのか?
B 史跡地を営利目的に使用したことについては、公共性の視点からみると、吟味する必要があると思う。
C 「ももクロ」コンサート実行委員会に当市の職員も参加しているので、当市には男女共同参画推進条例があることを天満宮や実行委員会に報告・説明すべきであったと思う。
D 太宰府天満宮は当市に対して影響力があるように思われるので、市議会は今回のような事件に対応するため、条例を制定する必要がある。
E 今回のコンサートの事件で市議会として、市及び実行委員会等に対して意見等表明することはできないか。
F 今回のコンサートに関する事件は、今後の市政のあり方として対応を考える必要がある。
G 今回のコンサートの内容が宗教的であったのではないかと思われる。会場が政庁跡であったのに、太宰府天満宮で開催されたと世間的には間違って伝えられたようであるとも聞く。
H この論題1については、第83回「学ぶ会」でも問題点や意見等記載しているので、参照して頂きたい。
 
論題2.時間の都合上次回「学ぶ会にて論議することになった。
   
論題3.総合計画策定の行方
  <報告>
 
 
@ 総合計画審議会における審議は、11月末にて終了し、12月25日付で市長へ答申が提出された。 
A 「現状と課題」についての審議会委員森口案については、5項目が4項目に削減され、内容も簡略化された。
B この総合計画を調査、研究、審査するため、12月定例議会において総合計画特別委員会(全議員で構成)が設置され、開催の日程は次のとおり。
1月12日(火)定例議員協議会終了後、説明会
1月18日(月)10:00〜 質疑
2月 4日(木) 13:00〜 質疑
2月15日(月) 13;00〜 質疑
2月18日(木)上程案受取り
C パブリック・コメント  1月5日から2月4日
D 総合計画パブリック・コメント説明会
1月22日(金)19:00〜 プラム・カルコア太宰府
  <意見等>
     
@ 行政はこの計画に対して真剣に取り組む意思がないのではないか、あるいは弱いのではないか。
A 行政はこの審議会の答申をまともに受け入れていない。
B 地域包括支援センターについて、当市は1箇所であるが、他市は数カ所設置されている。総合計画では将来的には中学校校区ごとに設置するとのことであるが、将来ではなく今年度中に設置すべきと思う。
C 第83回、84回及び85回学ぶ会においても、「総合計画審議会」について、意見交換等しているので、参照してください。

平成28年1月23日:古賀

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